神戸市議会 2015-06-26
開催日：2015-06-26 平成27年福祉環境委員会 本文
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◯委員長（しらくに高太郎） おはようございます。
ただいまから福祉環境委員会を開会いたします。
本日は，常任委員長会議において確認されました委員会運営方針の提示と所管局の事業概要の説明及び報告の聴取のため，お集まりいただいた次第でございます。
最初に，平成28年度国家予算に対する提案・要望につきましては，去る６月24日の常任委員長会議において，当局から報告を受けました。このうち本委員会所管分については，この後，関係局から報告を聴取いたしますので，内容の説明は省略させていただきます。
次に，委員各位の座席についてでありますが，正副委員長で相談の結果，お手元に配付いたしております定席表のとおりといたしましたので，御了承願います。
次に，写真撮影についてお諮りいたします。
自由民主党さん，日本共産党さん，維新の党・民主党さん及び民主こうべさんから本委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありましたので許可いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
2 ◯委員長（しらくに高太郎） 御異議ございませんので，許可することといたします。
3 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは，協議事項によりまして，まず委員会運営についてであります。
本件については，６月24日の常任委員長会議において協議いたしました結果，お手元に配付いたしております運営方針が確認されましたので，これに基づいて委員会を運営してまいりたいと存じます。
それでは，これより順次各局の審査を行います。
委員各位におかれましては，保健福祉局が入室するまで，この場においてしばらくお待ち願います。
（保健福祉局）
4 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは，これより保健福祉局関係の審査を行います。
それでは，事業概要及び報告事項２件について，当局の説明及び報告を求めます。
三木局長，着席されたままで結構でございます。
5
◯三木保健福祉局長 保健福祉局長の三木でございます。
福祉環境委員会の先生方におかれましては，今後とも御指導のほど，よろしくお願い申し上げます。
それでは，事業概要及び報告事項２件につきまして，一括して御説明申し上げます。
初めに，平成27年度
保健福祉局事業概要につきまして御説明申し上げますので，お手元の事業概要の冊子をごらんください。
目次が初めにございまして，(１)というところに，はじめにというところがございますのでお開き願います。
少子・超高齢化社会が進展する中で，市民・事業者・行政の連携と役割分担のもと，高齢者・障害者など全ての市民が共助の精神に基づき地域社会の中で支え合う福祉のまちづくりや，市民が健康で長生きできるような保健・医療の提供に資する施策を展開することにより，市民が地域とつながり福祉と医療を初め安心して暮らせるまちを目指します。
次に，組織と人員について御説明申し上げます。
Ｉ組織と人員と書いてございますところでございます。
１ページをお開き願います。
保健福祉局組織図でございますが，大変長くなりますけども，１ページから23ページにかけて，保健福祉局の組織図を記載いたしております。
24ページをお開き願いたいと思います。
２．
職員所属別配置表でございますが，表の最下段に記載しておりますとおり，局内職員数は811名となってございます。
続きまして，II事業の概要について御説明申し上げます。
25ページをお開き願います。
まず，１市民福祉の推進につきまして御説明申し上げます。
(１)神戸市民の福祉をまもる条例でございますが，昭和52年に制定いたしました条例に基づき，市民福祉の推進と向上に努めてまいります。
(２)
市民福祉総合計画でございますが，1)こうべの
市民福祉総合計画2015の推進ということで各事業を進めておりますが，現行計画は今年度で終了するため，2)にございますとおり，
次期市民福祉総合計画の策定を行います。
(３)民生委員・児童委員でございますが，本年４月現在，2,451名の民生・児童委員が配置され，活動していただいております。
26ページをお開き願いまして，(４)ふれあいのまちづくりでございますが，1)
地域福祉センター整備といたしまして，本年４月現在，市内192カ所に整備済みでございます。
(５)地域支え合い活動の充実でございますが，1)
生活支援コーディネーター・地域支え合い推進員の配置にございますように，今年度から，
あんしんすこやかセンターに地域支え合い推進員を配置し，住民同士で見守り支え合える
コミュニティーづくりの支援を行います。
27ページに移りまして，(６)
成年後見支援センターの運営，(７)こうべ
ユニバーサルデザインの推進について，おのおの記載いたしております。
(８)災害時要援護者支援事業，1)地域における支援体制の構築支援でございますが，本年は，新たに各区単位で災害時要
援護者支援活動研修会を開催し，地域団体に対して，さらなる活動の啓発を進めます。また，2)福祉避難所の整備につきましては，28ページをお開き願いまして，今年度，新たに施設の管理者等と運営研修会を行います。
(９)福祉・介護人材の確保及び資質向上対策，(10)
民間社会福祉施設助成について，おのおの記載させていただいております。
(11)社会福祉協議会でございますが，市社協，区社協でございますが，29ページに移りまして，区社協の主な事業といたしまして，(ア)
地域福祉ネットワーカーを今年度より市内全９区に配置し，
地域福祉ネットワークによる支え合いの仕組みづくりを支援いたします。
(12)こうべ市民福祉振興協会，(13)総合福祉ゾーンしあわせの村，30ページをお開きいただきまして，(14)
福祉医療費助成制度について，おのおの記載させていただいております。
(15)
災害援護資金貸付償還事務につきましては，本年４月に，国から新たな償還免除事務に関する通知がございました。今後は，この通知を最大限に活用させていただいて，速やかな償還免除事務を進めてまいります。神戸市会の先生方におかれましては，国への要望等に当たり御尽力いただきまして，ありがとうございました。改めて御礼申し上げます。
(16)
福祉情報システムの運営，(17)
中国残留邦人等支援について，おのおの記載しております。
(18)
生活困窮者自立支援でございますが，本年４月より施行された
生活困窮者自立支援法に基づく支援事業として，1)くらしの支援窓口を各福祉事務所に設置いたしまして，31ページに移りまして，2)住宅確保給付金，3)就労準備支援，4)一時生活支援，5)学習支援に，おのおの記載させていただいておりますとおり，包括的・継続的な支援を実施してまいります。
(19)無
年金者福祉給付金について記載しております。
(20)臨時福祉給付金でございますが，お一人につきまして6,000円の給付金について，本年８月３日より，対象者からの申請の受け付けを開始いたします。
33ページをお開き願いまして，２高齢者福祉につきまして御説明申し上げます。
(１)
介護保険事業計画・
高齢者保健福祉計画の推進でございますが，本年３月に策定いたしました第６期
介護保険事業計画・
高齢者保健福祉計画に基づきまして，体系的・総合的に施策を推進いたします。
(２)介護保険の運営でございますが，2)介護保険の概要の本人負担の欄に記載しておりますとおり，本年８月より一定以上所得者は２割負担となる予定でございます。
34ページをお開き願います。
3)
介護保険事業計画につきましては，参考といたしまして，介護サービスの利用量・利用者数の推計を記載いたしております。
4)保険給付につきましては，35ページから37ページに記載しております。
同じく37ページの5)保険料でございますが，平成27年度からの保険料につきましては，基準額を１カ月当たり5,729円とするとともに，38ページをお開き願いまして，そこの表にございますとおり，所得の低い方に配慮いたしまして，段階を12段階から15段階へ変更するなど，よりきめ細かい段階設定とさせていただいております。
39ページに移りまして，介護保険事業の円滑な実施，40ページをお開き願いまして，
あんしんすこやかセンターの運営，41ページに移りまして，地域支援事業について，おのおの記載させていただいております。
42ページをお開き願います。
介護予防給付の見直しへの対応でございますが，多様な主体による
サービス提供体制の整備のため，担い手を養成する研修や地域に不足するサービスの立ち上げ支援を実施いたします。
また，10)健康寿命の延伸でございますが，高齢者が人生の最期まで，自分らしく生活を楽しみながら暮らすことができるよう，市民と行政が一体となりまして，健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
(３)施設の整備・運営等でございますが，今年度は，1)
特別養護老人ホームの整備として230床の整備などを進めてまいります。
43ページに移りまして，(４)
あんしんすこやかプランの推進について記載しております。
44ページをお開き願いまして，下段でございます。(５)認知症対策でございますが，1)
認知症高齢者対策につきましては，45ページに移っていただきまして，(ウ)こうべ
認知症生活相談センターを本年４月に新たに設置いたしております。
4)
認知症地域資源ネットワーク構築等でございますが，行方不明になった
認知症徘回高齢者情報をメール発信する
徘回ＳＯＳネットワークを構築するとともに，
認知症地域支援推進員を
あんしんすこやかセンターへ配置いたします。
46ページをお開き願います。
6)
認知症初期集中支援でございますけども，今年度より実施箇所を新たに３区に拡充するとともに，7)
認知症カフェ開設の支援を行わさせていただきます。
(６)
高齢者虐待防止対策，(７)
地域包括ケアシステムの構築，(８)
後期高齢者医療制度，47ページに移りまして，(９)施設措置，養護老人ホームについて，おのおの記載させていただいております。
(10)高齢者の生きがいづくり・社会参加でございますが，1)といたしまして
シルバーカレッジ，飛びまして，3)といたしまして老人クラブの育成，48ページをお開き願いまして，飛びまして，6)
敬老優待乗車制度等について，施策を記載させていただいております。
続きまして，49ページに移りまして，３障害者福祉につきまして御説明申し上げます。
(１)障がい者保健福祉計画でございますが，今年度は，現計画の最終年度に当たるため，神戸市
障害者施策推進協議会における議論を経まして，次期計画を策定いたします。
51ページをお開き願いまして，
障害者総合支援法に基づく，3)障害福祉計画につきましては，第４期神戸市障害福祉計画を本年３月に策定いたしました。
(３)自立支援給付でございますが，1)
障害福祉サービスの(ア)介護給付の３番目の欄でございます。同行援護及び４番目の欄，行動援護につきまして，18歳以上の障害者に対して，現行の一月32時間から50時間など，拡充を行っております。
52ページをお開き願いまして，(エ)計画相談支援でございますが，
特定相談支援事業者が，障害者の意向や悩みを聞いて利用計画をつくり，
障害福祉サービス事業者と連絡調整等を行います。
53ページに移りまして，(４)
地域生活支援事業におきまして，移動支援事業，ガイドヘルプサービスにつきましても，先ほどの同行援護・行動援護と同様に拡充を行っております。
54ページをお開き願いまして，神戸市会からの御提案に基づき，本年４月に施行いたしました，神戸市みんなの手話言語条例によりまして，
コミュニケーション支援事業につきましては，手話通訳者の派遣単価の増など，拡充を行っております。
(５)障害者手帳の交付でございますが，1)身体障害者手帳の交付は８万425人，療養手帳の交付は１万2,869人，
精神障害者保健福祉手帳の交付は１万3,469人に対して，おのおの行ってございます。
(６)障害者就労支援でございますが，1)
障害者就労支援センター等につきまして記載させていただいております。
55ページに移りまして，(７)工賃向上支援でございますが，2)ふれあい商品，
商品力向上支援制度といたしまして，デザイナー等の専門家の協力をいただきまして，商品開発を行うなど，障害者の工賃向上に関しまして，積極的に取り組む
障害福祉サービス事業所等に対して支援を行います。
56ページをお開き願います。
(８)障害者の地域生活支援につきましては，57ページに移りまして，移動の支援でございますが，表の３番目に記載がございますとおり，平成28年10月より，
自動車燃料費助成を開始予定でございます。
5)その他生活支援でございますが，(イ)
人工内耳体外機助成といたしまして，今年度より，新たに高度難聴児者の人工内耳体外機の更新費用の一部を助成いたします。
58ページをお開き願いまして，(10)
重症心身障害児者の在宅生活支援，1)重症心身障害者の日中活動支援でございますが，
重症心身障害者対象事業加算制度などを充実いたします。
また，2)
在宅重症心身障害児者訪問看護支援事業も引き続き実施いたします。
また，(11)社会適応訓練事業，(12)手当・年金の給付についても記載させていただいているところでございます。
59ページに移りまして，(13)精神保健対策でございますが，1)こころの健康センターを運営するとともに，2)精神医療対策，3)
地域精神保健事業を実施し，60ページをお開き願いまして，4)ひきこもり
地域支援センターの支援を行います。
(14)自殺対策の推進に続きまして，(15)
発達障害支援でございますが，1)
発達障害者支援センター及び2)
発達障害者相談窓口を設置しております。また，61ページに移りまして，3)
発達障害者居場所事業及び4)
発達障害者支援事業を行います。
また，(16)
障害者虐待防止体制の整備や，(17)障害者施設の運営について，おのおの記載させていただいております。
62ページをお開き願いまして，(18)その他障害者施策，1)啓発といたしまして，先ほど申し上げました，神戸市みんなの手話言語条例に基づきまして，市職員向けの手話研修の実施や本市ホームページへの手話に関する動画配信等を行い，手話の普及・啓発を図ります。また，障害者差別法の施行に向けた取り組みの一環として，ふれあいのまちＫＯＢＥ・愛の輪運動の中で，障害に特化した啓発活動を行わさせていただきます。
63ページに移りまして，6)３センターの連携強化でございますが，３障害の対応の強化による障害者施策・支援の充実を図るため，現行の３センターの連携強化を，リニューアル後の
総合福祉センターの移転・集約により実現してまいります。7)
市立障害者通所施設の民間移管でございますが，たまも園につきましては，今年度より運営を民間移管し，また，もとやま園・おもいけ園につきましても，それぞれ平成28年度，29年度の民間移管に向けて準備を進めてまいります。
64ページをお開き願います。
健康対策につきまして御説明申し上げます。
(１)健康こうべ2017の推進，(２)地域保健の充実，(３)神戸市保健医療審議会について，おのおの記載しております。
(４)生活習慣病の発症予防・重症化予防でございますが，65ページに移りまして，3)がん検診受診率の向上対策と検診結果に応じた取り組みの推進の(エ)新たなステージに入ったがん検診の総合支援でございますが，検診初年度の方及び過去のクーポン配布者で未受診者へのクーポン券送付，再勧奨，精密検査未受診者に対する勧奨等を行います。
66ページをお開き願います。
5)特定健診・がん検診セット健診の実施でございますが，神戸市国保加入者を対象に，特定健診・特定保健指導及びがん検診を同時に受診できるセット健診を
健康ライフプラザで実施いたします。
67ページに移りまして，11)がん患者等支援，12)がん末期患者に対する
在宅ターミナルケア支援事業といたしまして，がん患者やその家族に対する支援を実施いたします。また，(５)栄養改善対策，68ページをお開き願いまして，(６)食育の推進につきまして記載いたしております。
また，(７)歯と口腔の健康づくり対策，こうべの歯と口の
健康づくりプランの推進につきまして記載いたしております。
69ページに移りまして，(８)肝炎対策及び70ページをお開き願いまして，(９)結核・感染症対策，71ページに移りまして，感染症予防，(オ)
感染症訪問指導員による感染症予防対策の強化につきまして，今年度より新たに実施してまいります。
72ページをお開き願いまして，(10)
アレルギー疾患対策，(11)
健康危機管理体制の充実・強化につきまして記載させていただいております。
73ページに移りまして，(12)予防接種でございますが，1)予防接種法に定められている定期予防接種のうち，(ア)乳幼児期の予防接種，74ページをお開き願いまして，(イ)学齢期の予防接種，(ウ)高齢者の予防接種につきまして，それぞれ表にございますとおり，実施してまいります。
さらに，2)一部の行政措置接種への助成でございますが，(イ)にございますとおり，今年度から，妊娠を希望する女性で，風疹抗体が十分でない方に対して，風疹接種費用の一部を助成させていただきます。
75ページに移りまして，(13)難病対策でございますが，1)難病医療対策（
指定難病医療助成）でございます。国・県が指定する110の疾患について，本年４月に約306疾病に拡大される予定でございます。
(14)市民の取り組みを支えるための環境整備，76ページをお開き願いまして，(15)環境保健施策の推進について，おのおの記載しております。
78ページをお開き願います。
(17)医務・薬務でございますが，1)安全・安心な医療の確保，(ア)医療施設等の許可・届出の受理・監視指導についてでございますが，去る６月８日に，
神戸国際フロンティアメディカルセンターにつきましては，医療法第25条に基づく立入検査を実施したところでございます。
79ページに移りまして，3)災害対応病院への支援といたしまして，26年度に指定いたしました災害対応病院につきまして，必要な備蓄医薬品や衛生資器材等の維持管理について支援させていただきます。
80ページをお開き願います。
５地域医療につきまして御説明申し上げます。
(１)神戸市保健医療計画の推進，(２)救急医療体制，81ページに移りまして，(３)神戸こども初期急病センター，(４)こうべ市歯科センター，(５)看護職員の確保支援について，おのおの記載させていただいております。
82ページをお開き願いまして，医療介護連携の推進でございますが，団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度までに医療介護連携の強化を図ります。
(７)
地方独立行政法人神戸市民病院機構，83ページに移りまして，神戸市
地域医療振興財団及び(９)
神戸在宅ケア研究所について，おのおの記載させていただいております。
84ページをお開き願いまして，６生活衛生対策につきまして御説明を申し上げます。
(１)食品衛生対策及び
家庭用品安全対策，85ページに移りまして，(２)環境衛生対策及び86ページをお開き願いまして，環境保健研究所について記載をさせていただいております。
(４)動物衛生・愛護対策でございますが，2)犬猫の適正飼養管理といたしまして，87ページに移りまして，(オ)地域猫活動の推進でございますが，
不妊手術費用助成枠を拡充するとともに，地域猫活動に対する地域の同意に時間を要する場合の助成枠を今年度から創設いたします。
(カ)野良猫の
繁殖制限困難地域における対策といたしまして，野良猫の過繁殖地域における対策等を実施してまいります。
88ページをお開き願いまして，(５)斎場，(６)墓園，(７)墓地埋葬法に基づく許可について，おのおの記載させていただいております。
89ページに移りまして，７生活保護について御説明申し上げます。
(１)は，生活保護制度について記載させていただいております。
90ページをお開き願いまして，(２)被保護世帯数等についてでございますが，2)保護動向についてのところでございますけども，平成27年３月中の保護率は3.17％となっております。
91ページに移りまして，(３)といたしまして，その他の援護施策を記載させていただいております。
92ページをお開き願います。
８看護大学でございますが，(２)看護大学の現状のところの2)助産学専攻科につきましては，平成28年４月に専攻科を廃止し，大学院とする予定でございます。
93ページに移りまして，人権の尊重されたまちづくりの推進につきまして御説明を申し上げます。
(１)人間尊重のまち神戸についてでございますが，今年度は，新たに第３次神戸市人権教育・啓発に関する基本計画の策定を行います。
また，(２)人権啓発，(３)人権救済の前提としての相談，(４)地域での人権の尊重されたまちづくり，(５)犯罪被害者等への支援について，おのおの記載させていただいております。
94ページをお開き願いまして，10国民年金でございます。
(１)に国民年金の目的，(２)に被保険者，(３)として保険料，(４)として給付，(５)として国民年金事務について記載させていただいております。
96ページをお開き願います。
11国民健康保険でございますが，97ページに移りまして，(２)保険給付として各種給付について記載しております。
99ページをお開き願いまして，(３)保険料でございますが，保険料限度額が見直され，医療分保険料は52万円，
後期高齢者支援金保険料は17万円，介護分保険料は16万円となってございます。
さらに，1)保険料の減額でございますが，低所得者世帯に対する保険料負担の減額措置につきまして，対象となる世帯の軽減判定所得が見直されてございます。
なお，平成27年６月15日，
北区役所保険年金医療課におきまして，
国民健康保険料平成27年度第１期分納付書を発送する際に，保険料の変更等があった方に対して，変更前の納付書を誤って送付した件につきまして，北区役所より記者資料提供されましたので，昨日付で各委員の皆様方に御報告をさせていただいているところでございます。送付を受けた皆様方に混乱を生じさせることとなり，深くおわび申し上げますとともに，保健福祉局といたしまして，今後，各区保険年金医療課とも協議いたしまして，再発防止策に努めてまいります。
最後に，III予算について御説明申し上げますので，101ページをお開き願います。
101ページの１平成27年度保健福祉局予算規模でございますが，一般会計及び国民健康保険事業費，介護保険事業費，後期高齢者医療事業費の保健福祉局予算額合計は5,260億7,518万3,000円でございまして，対前年度比の4.2％の増となっております。
102ページ以降につきましては，２会計別予算内訳について記載しております。
以上，簡単ではございますが，
保健福祉局事業概要につきまして御説明申し上げました。
続きまして，平成28年度国家予算に対する提案・要望のうち保健福祉局所管分につきまして御説明申し上げますので，お手元資料１の目次の次にございます，１ページをお開き願います。
まず，重点項目でございますが，済みません，３ページに，保健・福祉・医療の充実といたしまして，４ページ以降にその内容を記載しております。
まず，１．生活困窮者対策及び生活保護制度改革の推進につきましては，(１)
生活困窮者自立支援制度の充実といたしまして，自治体の実情に応じた事業費の確保，一時生活支援事業を初めとした任意事業の必須事業化，認定就労訓練事業者に対する支援の充実を要望いたしております。
(２)生活保護適正化対策の強化といたしまして，ハローワークと一体となった就労支援の拡充，不正受給対策に向けた体制の強化，福祉事務所の調査権限の強化について，関係団体に対する十分な周知及び協力依頼を要望いたしております。
(３)生活保護費等の全額国庫負担といたしまして，生活保護費及び
生活困窮者自立支援制度に係る事業費の全額国庫負担化を要望いたしております。
(４)医療扶助の抜本的な見直しといたしまして，生活保護世帯の医療保険加入による医療費の一部負担の導入を要望いたしております。
５ページに移りまして，介護保険制度の円滑な運営及び在宅医療・介護連携の推進では，(１)介護人材の育成確保及び介護サービスの質の向上に係る財政措置といたしまして，市町村が実施する介護人材確保・育成策や介護従事者研修等に対する財政措置，介護ニーズに応じた介護サービス基盤の計画的な整備に対する財政措置の拡充を要望いたしております。
(２)
地域包括ケアシステム構築のための支援策の一層の拡充といたしまして，大都市特有の医療介護事情に配慮した地域医療介護総合確保基金の政令市枠の設定，在宅医療の実践を学び，地域医療に貢献できる医師の育成及び在宅医療を推進するための医療介護人材の確保や資質の向上を図る施策の推進を要望いたしております。
(３)認知症施策推進総合戦略，新オレンジプランの推進といたしまして，
認知症初期集中支援チームや速やかな鑑別診断のために必要な専門医の育成促進・確保，認知症疾患医療センターの安定的な運営に係る財政措置を要望いたしております。
(４)健康寿命延伸に向けた取り組み対策の支援といたしまして，健康寿命の延伸を促進するため，介護予防の効果検証を行うための情報連携基盤整備及び分析等に対する財政措置を要望いたしております。
次に，７ページをお開き願いまして，その他項目でございますが，９ページをお開き願います。
２．安全・安心なまちづくりの推進では，(１)
ユニバーサルデザインのまちづくりの推進，(２)生活再建支援制度の充実につきまして，引き続き要望しております。
10ページをお開き願いまして，４．保健・福祉・医療の充実では，(１)地域医療提供体制の整備を引き続き要望しております。
(２)障害者等に対する保健福祉施策の充実といたしまして，４行目にございますように，地域生活支援拠点の整備促進に向けた一層の財政措置の拡充を新たに要望しております。
(３)医療保険制度の安定化及び特定健診・特定保健指導の円滑な実施といたしまして，平成30年度から国費1,700億円を投入して実施される自治体の責めによらない要因による医療費増・負担に対応する交付金や，医療費適正化に向けた取り組みへの保険者努力支援制度の配分方法等につきまして，地方の実情を十分に配慮した配分，医療費適正化につながるデータヘルスの積極的な取り組みに対する支援，11ページに移りまして，平成30年度からの国保財政運営の都道府県への移行に当たり，国保事業費納付金・標準保険料，国等からの交付金などに関する制度の詳細設計に当たっての地方との十分な協議と情報提供，
後期高齢者医療制度の保険料軽減特例等の見直しにおける負担軽減の配慮，及び制度変更によって生じる費用に対する財政措置を新たに要望いたしております。
(４)自殺対策の充実，(５)保健衛生施策の充実，(６)人権啓発活動の推進にいたしましても引き続き要望いたしております。
続きまして，西神戸医療センターの運営主体の変更につきまして御説明を申し上げますので，お手元の資料２をごらんいただきます。
まず，経緯のほうから御説明申し上げますので，２ページをお開きいただいて，西神戸医療センターの今後の運営方針についてをごらんいただきたいと思います。
西神戸医療センターにおきましては，開設準備当初，病床規制により市立病院の開設が許可されなかったことなどもあり，市立ではなく，財団法人を設立することによって，病院の運営が行われてまいりました。
神戸西地域での公的医療を支えていただいているにもかかわらず，市立病院ではないため，国からの支援措置を得ることができず，不採算医療のみならず，建物改修や医療機器・システム更新などに対しても，全て神戸市が単独で財政支援を実施してまいりました。
そのような中で，平成26年４月，地方税法の改正が行われ，移行型の地方独立行政法人が新規に事業を行った場合，非課税であった地方税が課税扱いとなるという問題が解消されました。
これを受けまして，神戸市といたしましては，一般財団法人神戸市
地域医療振興財団の事業を
地方独立行政法人神戸市民病院機構へと移管し，西神戸医療センターの運営を，他の市民病院と一体的に行うことによって，国からの支援を受けながら，将来にわたって財政的にも安定して支援していける事業手法に早期に移行する必要があると考えております。
具体的には，平成29年４月を目途といたしまして移管を目指すものとしまして，このたび市長から神戸市
地域医療振興財団及び神戸市民病院機構に対して，必要となる手続等に着手されるよう要請いたしております。
この要請といたしまして，今後の予定といたしましては，１ページに戻っていただいて，下段のところでございますけれども，財団の評議委員会，機構の理事会において，財団の解散及び事業譲渡の方針決定を行うこととなっており，その後，機構の中期目標・中期計画の変更や定款変更等の神戸市会の議決を得るなど，必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
以上，事業概要及び報告２件につきまして，御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯委員長（しらくに高太郎） 当局の説明及び報告は終わりました。
これより順次質疑を行います。
なお，事業概要に関して，特に質疑がある場合は，所管事項に対する質疑の中で行っていただきたいと存じますので，御了承願います。
最初に，報告事項，平成28年度国家予算に対する提案・要望の関係分について，御質疑はございませんか。
7 ◯委員（金沢はるみ） 最初に，生活困窮者対策及び生活保護制度改革の推進の部分でお伺いをしますけれども，(４)の生活保護世帯の医療保険加入による医療費の一部負担の導入なんですけど，これまでも，これは出てたのかもしれないんですが，初めてですか。ちょっと全体を見たときに，非常に私は違和感を感じたので，これはどういう，一部負担といってもいろいろあると思いますので，どういうことを想定されて出されているのかというのをまずお伺いしたいと思います。
8
◯三木保健福祉局長 御案内のとおり，今，介護保険制度と国民健康保険制度でございますけども，一部制度の違いがございまして，介護保険制度につきましては，生活保護の被保護者の方も入っていただいてございます。ところが，生活保護の医療に関しましては，国民健康保険に入らずに医療扶助という形で，必要な医療を支援させていただいているわけでございます。
その医療扶助の額でございますけども，25年度で，神戸市で360億円という形で，生活保護の全体の４割強を占めるということになってございます。１人当たりの医療費を全国ベースで国民健康保険あるいは後期高齢者医療と比較しますと，やっぱり生活保護の方の医療費というのは，国民健康保険の1.3～1.4倍かかっておるという事実がございます。これについては，もちろん治療の必要な方が生活保護を受給されておられるわけでございますけども，今，医療扶助といいますのは，当然，医療費全額を公費負担するということでございますので，やはりその影響もあるんではないかというふうに考えてございます。
それと，なかなか厳しい生活状況の中で，国保に加入されて，国民健康保険料も支払い，あるいは医療機関受診時には，窓口で３割の負担金を支払っている方に対する不公平間があるというのは事実でございます。
また，生活保護受給者の立場からも，当然，国民健康保険証をお持ちでないわけでございますので，それについて，窓口で非常に恥ずかしい思いをするというふうな声も聞いてございます。
もちろん，我々の今の提案でございますけども，これは５月13日に開催されました指定都市の市長会の社会保障部会で，久元市長からの提案で議論を始めた内容でございまして，基本的には生活保護受給者に対しても，国民健康保険に入っていただいた上で，医療費の一部負担を求めるに当たっては，受給者の最低生活の保障は前提ということで，具体的な対応策としては，保護費の保険料の上乗せ支給であったり，自己負担相当額の生活保護基準への上乗せ支給，それ以外にも，窓口で一旦自己負担をお支払いいただく場合は，上限を設定すると，こういった具体策を示した上で，今，議論を始めてるところでございます。
それについては，まだ指定都市間もいろんな議論をしているところでございますけども，我々としては，国民皆保険制度の趣旨からして，介護保険の導入時に当然考えるべき施策であったんではないかということと，当然，医療を必要とする生活保護受給者の受診控えが生じないような施策も同時に──先ほど言いましたような施策でございますけども──求めているわけでございます。
国民皆保険制度の徹底あるいは今，医療扶助と国民健康医療については別々の審査になっておる。あるいは医療費適正化についても別々に行っているというふうなことも踏まえて，さらには先ほど申し上げましたように，平成30年度に，国民健康保険の運営の主体が都道府県に移ると，こういうこともございまして，今が適当な時期ではないかという市長の判断で，この要望を今回からさせていただいているところでございます。
以上でございます。
9 ◯委員（金沢はるみ） 議論が始まったというところで，どうなんかなと。久元市長から言われたということで，私は，この間，生活保護の支給もどんどん改悪されてますので，そういう点では，一層，受給者の皆さんの暮らしも厳しくなっているというのはよく伺うことなんですけれども，それに加えて，この一部負担，保険に加入すること自身が，私は悪いかどうかというのは議論があるところだとは思いますけれども，一部負担が導入されても，やはりかからなければいけない医療にかかれなくなる人が出てくるということを一番懸念しますので，これから議論が行われるということですので，それについて，私たちはしっかりと注視して，問題点についても発言していきたいと思っております。
以上です。
10 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
11 ◯委員（植中雅子） 初めてなのでよくわかりませんが，10ページの(３)医療保険制度の安定化及び特定健診・特定保健指導の円滑な実施のところで，一番最初の行なんですけども，自治体の責めによらない要因という意味がよくわからないんですが，御説明願えますか。
12
◯三木保健福祉局長 これは，今，実は平成27年度予算で，まず国全体で国保事業に対して，保険者基盤の安定ということで，1,700億円の交付があったわけでございます。それと，もう１点，先ほど言いましたように，都道府県化というのが平成30年度にございますので，それをにらんで，さらなる公費の充実という予算の方向を国が出していまして，それが1,700億円なんです。それをどれに対して助成するかというのは，よくございますのは，例えば，子供の医療であったり，あるいは医療費適正化に積極的に取り組む自治体等々出てきました──精神疾患ですね，済みません，精神疾患，忘れてました。それと非自発的失業者，子供の被保険者数，こういった内容を考慮して，1,700億円の交付を今後，平成30年度から毎年国が行うと。ちなみに，平成27年度からの1,700億円で，私どもの保険料は約2,300円，１人当たり，軽減効果があったと。これ，もっと平均して割ったら下がるんですけど，実際はいろんな制度がありまして，保険料軽減効果は約2,300億円，2,300億円の軽減効果があったということでございます。
そういったことで，国のほうも，平成30年度に都道府県化いたしますので，国保の運営を──それまでに国保の財政基盤を安定しようということの一環でございますので，ちょっとつけ加えて御説明させていただきました。
13 ◯委員（植中雅子） 多分，新米やからよくわからないと思うのです。実施される自治体の責めによらない要因という部分の言葉の意味がよくわからないのです。どういったことが責めによらない要因なのか，教えていただきたいのです。
14
◯三木保健福祉局長 実は，医療費適正化というのが，かなり影響しております。平成30年度までに，もう御存じのとおり，国のほうは，医療費適正化の権限を都道府県にある程度移します。今，１つは，病床の見直しなんかもやっているわけですね，都道府県ごとの。先ほど来，平成37年に向けて，病床が足るや足りひんや，あるいは東京圏の高齢者に対して，施設が不足しているや，こういう議論が一方であるわけですね。その中で，平成30年度までに都道府県に運営主体──個々，今まで各自治体が持っています。神戸市は持っていますし，県下の全自治体がおのおの国保事業を持っているんですけど，それを全部一旦都道府県に預けようというのが，今回の制度改革で決まっているわけでございます。
そうしますと，やっぱり自治体ごとにかなりばらつきが出る。それと都道府県ごとにばらつきが出る。医療費適正化は，当然，みんな都道府県も含めて，各自治体，我々もやっていくわけですけど，それの責めによらない，要するに自治体が努力しても努力が及ばない要因というのが幾つかあるだろうということでございまして，例えば，大都市では精神病院等がございますので，精神疾患の数もあります。それと，やっぱり子供がふえますと，医療費もふえます。それと，非自発的失業等も，やっぱり若い方でこのごろふえてございますので，そういったものは1,700億円のさらなる公費投入の１つの要因にしていこうと，こういう方針で1,700億円を配分すると，こういうことでございます。済みません，わかりにくくて。
15 ◯委員（植中雅子） ありがとうございました。
16 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
17 ◯委員（むらの誠一） ちょっとせっかくなんで，お聞きしときたいんですけれども，今回，この
ユニバーサルデザインのまちづくりの推進で，移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づく鉄軌道駅の整備困難駅におけるバリアフリー整備に対する財政措置の拡充と，これ恐らく，引き続きというか，毎年このような要望をされているんだろうと思いますけれども，何か具体的に要望して拡充が過去になされてきたのか。
また，基本方針，ちょっと私，勉強不足で今よくわかってないんですけれども，やはり地元等で超高齢社会の中で，最寄り駅でバリアフリーが整備されてないところというのは，どうしても，その駅を避けざるを得ないというか，それによって，例えば，交通事業者に対して，バスを──だから，この鉄道の駅を使えないから，あそこまでバスを通してもらいたいであるとか，もろもろ神戸市の関係局にも関係するところなんです。まちづくりもそうですね。その駅が，超高齢社会の方々が，高齢者の方々が使えないから，どうしても超高齢者の方々がそういう部分を避けるとか，だから，これは保健福祉局のど真ん中の所管なのか，ちょっとわかりませんけれども，そこも含めて，もうちょっと鉄軌道駅のバリアフリー，それから，例えば地元でもいろいろ要望されてますけれども，それが順番にきちっとバリアフリー化されていっているのかどうかも含めて，わかる範囲で教えていただけたらと思うんですが。
18
◯三木保健福祉局長 もともと，このバリアフリーの話は，私どものほうは，市民福祉条例に基づく障害者等に配慮した都市施設の整備方針ということで，他都市から先行してやらしていただいたわけでございますけども，今は，そこに書いてございますように，国土交通省のほうで移動等の円滑化の促進に関する基本方針というのがございます。基本的には，平成32年度までに，１日平均3,000人以上の鉄軌道駅舎でバリアフリー化を努める──バリアフリー化というのは，基本的に，車椅子の方でも，少なくとも上下移動・水平移動を保障するというのが──ちょっと間違っているかもわかりませんけども──一般的な理解だろうと思います。
具体的に，その前は，平成23年までは3,000人が5,000人やったわけでございます。そのときに，3,000人，5,000人という２つの基準があるわけでございますけども，それで，我々のほうは順次各鉄道事業者にお願いして，先ほど言いましたように，エレベーターを設置する，スロープを設置するということをやってございます。
最近では，それに加えて，内方線といいまして，プラットホームから落ちないように，柵をしたり，ドアをしたり，こういう動きもさせていただいているわけでございますけども，やっぱり必ずやっていただきたいのは，バリアフリー化のやつでございますけども，例えば，3,000人以上の鉄道駅舎が，神戸市内では100ございます。そのうち未整備の駅が，実際11の駅がございます。そのうち，もう既に，先生言われておるように，都市計画総局の都市計画事業の中でバリアフリー化ができるめどがついている駅がございますので，それを除きますと，最終的には９駅，整備が必要なわけでございます。
我々が，かなり焦点当ててお願いしてますのは，そのうちの5,000人以上の未整備駅ですね。具体的に申し上げますと，阪急の春日野道駅と花隈駅でございます。これ，どちらもなかなか阪急に交渉しましても，費用の面から，春日野道駅はホームが狭小で，南北を道路に挟まれているという理由です。花隈駅は，これもホームの上に道路がございまして，今の建物の中で構造を変えるとなると，かなり，これは工事費が大きくなるということで，整備が困難というふうなことも聞いてございます。
まずは，この２駅を対象に，国のほうの助成制度も拡大いただいて，これ，国のほうも，やっぱり枠がございますので，そういったものも拡充いただいて，こういったところを対応していこうということでございます。上限の規定はないんですけども，これ，やっぱり予算の枠がございますので，そういう形で事業者の改修というのを促して，バリアフリー化を進めるということが，この要望の趣旨でございます。
以上でございます。
19 ◯委員（むらの誠一） ごめんなさい。平成32年，今，平成27年ですから，32年までそんなにないわけなんですけれども，それまでに5,000人以上の乗降客の駅に関しては，これは国のほうは，基本方針──私，読んでないんですけれども，義務づけてるんでしょうか。だから，32年には5,000人の乗降客の鉄軌道駅のバリアフリー化というのは終わるのか，いわゆる努力義務なのか，ちょっとそこもお伺いしたいと思います。
20
◯三木保健福祉局長 これは一応，年限は切ってありますけども，基本的には，高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の中では，公共交通事業者等の基準適合義務となって，努力義務で，罰則はないみたいです。ですので，やっぱりこれは，我々のほうが，あるいは住民の皆さん方にいろいろ御要望を事業者にしていただくという形でないと，なかなか実現が難しいというふうに思ってございます。
21 ◯委員（むらの誠一） 私は，これは国の所管になるんですけれども，実際，基礎自治体として，高齢者の足と，先ほど，私は特に上下移動の部分ですけれども，一番よりリアリティーがあるというか，現場ですからね。32年まで年限は切ってるけれども，努力義務になっていると。私は，これはそもそも国が鉄軌道者に対して完全な義務づけ，明確な義務づけをすべきやと思うんですね。だから，今回の要望の中に，特に整備困難駅におけるバリアフリー整備に対する財政措置の拡充というような要望をされてますけれども，この駅舎におけるバリアフリー，特に上下の部分に関しては，これは，やっぱり国において責任を持って，きちっと鉄軌道駅，完遂させるような制度にすべきだという，いわゆる要望もしていただきたいなというふうに思うんです。
だから，やはり当然，地元の方々も要望しますよ。要望する中で，これはあくまでも事業者が優先順位を決めていく問題なんでみたいな形で，神戸市はよく言うんですけれども，そういう問題ではないだろうと。やはり先ほど申し上げたように，生活できなくなる。それから，まちづくりに大きくかかわる部分ですから，これは，やはり国が責任を持って，事業者に罰則を設けるか設けないかは別として，いわゆる年限を切って確実に実行させるということを要望していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
22
◯三木保健福祉局長 御趣旨としては，先生言われるとおりだろうと思います。ただ，鉄道事業者に対して，どこまで強制力を持たせるかというのは，ちょっと庁内でも，住宅都市局等とも相談しながら，次回の要望には，あるいは今回の要望の中でも，そういう趣旨が反映できるかどうか検討してまいりたいというふうに思ってございます。
23 ◯委員（むらの誠一） 今，住宅都市局と相談ということだったんですけれども，私は，当然法律を超える条例というのはできないかもわかりませんけれども，少なくても条例にこだわるわけではないですけれども，神戸市が，やはりユニバーサル，バリアフリーというのは，先駆的にリードをしてきているわけですよね。だから，神戸市内で駅を持っている各鉄道事業者に対して，神戸市独自で，新たな独自基準みたいなもの──独自基準というか，バリアフリーの強制というか，より神戸市も積極的に各駅に，今まで以上に，そういったルールみたいなものをつくってもいいのかなというふうに思いますので，先ほど局長答弁のあったように，住宅都市局としっかりと議論していただいて，同じことを毎年ただずっと要望していくだけではなくて，よりスピーディーにこの分野が進むようにしていただきたいというふうに，それは要望にしときたいと思います。
ちょっと個別なんですけれども，先ほど，駅の名前が花隈と春日野道出てきましたけれど，須磨でいうと山陽の東須磨駅というのが，毎年というか，ずっとこの地域の方々が上下移動がしにくいということで──廣瀬さんも，今うなずいていらっしゃいますけれども，よく御存じやと思うんですがね──山陽の東須磨駅というのは，3,000人以下の，いわゆる整備困難に当たるんでしょうかね。その状況，事業者との調整というか，これ，保健福祉局がどこまで把握しているかわかりませんけれども，ちょっとおわかりであれば教えていただきたいんですけれども。
24
◯三木保健福祉局長 東須磨につきましては，我々のほうとしては，3,000人以下ですけども一応段差解消の未整備駅という認識はさせていただいております。
ただ，優先順位の関係で，今申し上げた優先順位から，まず今，現に法律がありまして方針がありますので，そのほうから御説明させていただいたというところでございます。
ただ，山陽電鉄につきましては，一応3,000人以上については，いろいろと困難な駅もあったんですけども，整備されたと，実績があるということは申し上げます。
それと，阪急電鉄につきましては，やっぱり大会社でございますので，いかがなものかということで，先ほどあえて名前を出して申し上げた次第でございます。
25 ◯委員（むらの誠一） 当然，優先順位をつければ多いところからというのはよく理解できるんですけれども，まちづくりの観点で考えたりすると，そういうところの地域というのは悪循環に陥っていくわけですよね。それから，地域間格差という観点でもそうですけれども，自分たちのまちはすごく不便で，隣のまちはすごく便利だという形になるわけです。だから，先ほど言った，最終的には事業者の裁量になるんでしょうけれども，その辺を3,000人以下の，先ほどの阪急はということもありましたけれども，山陽であっても，やはりそこが最寄りの地域というものがあるわけですから，これも3,000人以下のそういった困難駅に関しても，独自で神戸市が住宅都市局と議論して，より進むように，積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
26 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは，続きまして，報告事項，西神戸医療センターの運営主体の変更について，御質疑はございませんか。
27 ◯委員（金沢はるみ） 独立行政法人になるということで，国からの支援も受けれるということで，今御説明があったんですけれども，そういったメリットがいろいろあると思うんですけど，一方で，特に患者さんの立場からしたデメリットなんかは生じないんでしょうか。
28
◯三木保健福祉局長 今のところ，これについては，基本的には病院の機能あるいは西神戸医療センターで市民病院との違いといいますと，地域連携事業というのをやっているわけでございます。これは何かといいますと，地域の医師会あるいは歯科医師会の先生方，特に西神戸の場合は３区──西区・垂水区・須磨区の医師会と連携会議というのをやられてまして，結果的に，患者さんの御紹介をいただくであったり，地域医療のあり方を議論すると，こういう場があるわけでございますけども，それにつきましても，基本的には両方とも市民病院機構の事業に移行するよう，こちらのほうはお願いしているところでございます。
29 ◯委員（金沢はるみ） ちょっと細かいことになりますけれども，今，西神戸医療センターの一部のところで，子供の健診とか，こういうものも行われると聞いているんですけど，こういうものもそのまま引き続きできるんですね。
30
◯三木保健福祉局長 地域医療のホールを使わせていただいていると。あのホールはなくならないと思いますので，今からいろいろ議決でお願いすると思いますけど，なくならないと思ってます。
31 ◯委員（金沢はるみ） くれぐれも患者さんとか地域の方に御不便なり，それから，今までできてたことができなくなるというようなことがないように，これまで以上の地域医療とサービスをできる病院になっていただくことを要望しておきます。
32 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
33 ◯委員（川内清尚） ちょっと１点，要望に近い状態になるんですけど，先日，日曜日に，神戸市難病団体の代表の皆様方と懇談会といいますか，そういったお話をする場がございました。この中でも何人かの方も行っておられましたけど，そのときに，いろいろな問題・課題・要望事項を含めて，あらかじめ保健福祉局のほうにも問い合わせというか，あったと思います。それなりの答弁も書かれておりました。
それ以外に，きょうのところでは，27ページの災害時の要援護者の支援事業ということで，もちろん支援団体，まだまだ数が足りないのも現状なんで，もっともっと努力してもらわなければならないんですが，局としても。それと同時に，要援護者というんですか，要は援護が必要な方々が──難病団体の方々が気にされていたのは，支援団体の皆様方が，お一人お一人に対して，例えば，難病団体の一部──いろんな病気がございますけど，その辺のところを本当に理解されとんであろうかといった，例えば，透析患者さんに対しての理解とか，それから，心臓病の方々に対しての理解とか，そういったところが本当に理解されているんだろうかという，そういう不安の声がありました。それで，いろいろ懇談をしていく中で，難病団体の皆様方は，支援団体に出向いていろいろ説明することも可能ですというようなこともおっしゃっておられました。
１点，要望というか，ちょっとお聞きしたいんですが，やはり当局としても，その橋渡しをぜひお願いしたいなということで，スムーズにそういったところ，難病団体のほうから，こういったところに出かけたいとか，また，支援団体のほうが，そうした難病団体さんのお話を伺いたいとか，そういった橋渡しをぜひ要望があればいただきたいし，そういった要望が出るように，ちょっと仕掛けづくりをお願いしたいと思うんですが，その辺，ちょっとコメントいただけますか。
34 ◯委員長（しらくに高太郎） 川内委員，済みません，ちょっと次の事項で改めて答弁を。
済みません。後ほどにお願いをいたしまして，本件につきましては，他にございませんか。大丈夫ですか。
済みません。それでは，続きまして，事業概要の説明も含めまして，保健福祉局の所管事項について，御質疑はございませんかということで，川内委員，今言われたことにつきまして，御答弁のほうを先お願いしましょうか。
35
◯三木保健福祉局長 難病団体連絡協議会と議員の先生方の懇談会があったことも承知しておりますし，私どものほう，健康部中心に，従前から難病団体の方とお話させていただいておりますけども，御承知のとおり，障害者のほうの制度も変わりまして，難病の方も障害者に入るというようなこともできてまいりましたし，先ほど申し上げましたように，７月末で難病の指定も100疾患から300疾患にふえると，こういうこともありまして，より一層，特に，災害時に難病の方というのは非常に御苦労されるというのは，腎臓の疾病の方に対する水の確保等々の話も聞いてございますし，それ以外のいろんな疾病のある方は御自身の症状があるわけですから，それについては理解しとってほしいという御要望があるのは理解しておりますので，ただ，それについて，どこまで，例えば，条例に基づいて，地域の団体に出せるのかというふうなことは，なかなか難しいこともあります。
それと，あと，我々のほうは，実際にこういう方が災害時に入っていただく福祉避難所というのも，これ，地域福祉センターがもともと平成８年からなんですけども，それ以外にも，今，老人福祉施設連盟の施設であったり，それ以外の福祉施設も順次指定しておりますので，そういう施設の管理者と研修等もやらしていただいておりますので，そういった中で，どういうシステムがいいかというのは，ぜひ議論させていただきたいし，難病患者の皆さん方との議論の場もふやしていきたいというふうに思ってございます。
36 ◯委員（川内清尚） 先ほどは失礼いたしました。
よくわかりました。それで，やっぱり20年前の阪神・淡路大震災のときは，こういった方々が本当に避難所で大変困られたと。二次災害も発生したとも聞いておりますので，その辺，十分にいろいろとそういった配備をお願いしたいということで，要望いたしまして終わります。済みません。
37 ◯委員（堂下豊史） 先ほど御報告いただいた北区役所における国民健康保険料納付書の送付誤りについて，もう少し背景も含めて，御質問をさせていただきたいと思います。
原因のとこに書かれているんですけども，誤って最新版ではなく更新前のリストを使って作業を行ってしまったことが原因ですというのが書かれているんですけども，最新版とか更新前のリストというのが，具体的に，いつ付のリストが本来使われるべきであったのかというのをちょっと教えていただきたいんですけど。
38 ◯福本保健福祉局高齢福祉部長 国民健康保険料の納付書の件でございますが，改めて誤送付につきましておわびを申し上げたいと思います。
この誤送付の件でございますけども，どのような内容かということでございますが，この納付書につきましては，国民健康保険加入者の方というのが，大体20万を超える世帯の方がいらっしゃいます。その方々に対して，新たに準備をするわけなんですけども，準備をするのに今のところ１カ月ぐらいの期間をとっております。具体的に申し上げますと，大体６月の中旬ごろに納付書の発送をしておりまして，５月の中旬ごろに，システム上，その時点での最新の情報で納付書をつくるということになっております。
今回の件は，その納付書をつくった時点から，納付書を実際に送付するまでの間，約１カ月ぐらいございます。その１カ月の間に，保険料の減額ですとか，減免申請とか，さまざまな保険料の変更手続を行われた方がいらっしゃいます。その方の分を送付する前に，最新のリストで，前の古い納付書を抜き取って，新しい内容にして送るべきところ，そのときに，なぜ最新のもので抜き取れなかったのかという反省ございますけども，以前のリストになっておりました。それが356人分の方々につきまして，対応ができなかったということでございます。
再発防止でございますけども，ヒューマンエラーといいますか，その分につきましては，できるだけ，システム──今，１カ月かかるというお話しましたけども，システムの今改修といいますか，見直しのほう──このためじゃなくて，もともと進めているものもございまして，そういった期間をできるだけ短縮するように，改めて検討を進めるとともに，やはり北区のみならず全区におきまして，今回改めて最新リストで抜き取りをきちっとやっていくということについては徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
39 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございました。私もちょっと聞き方があれやったんですけども，例えば今の御答弁で，６月15日に発送したんであれば，最新版というのは，例えば６月14日付のものが最新版であるべきなのか，それで，誤って更新前のリストというのは，具体的には何日付のやつを使ったことによって，何日付の分から，例えば６月14日としたら，その間356人がダブりで行ってしまったんでしょうけども，何日間のリストのずれがあったのかということをちょっと教えていただきたいんですけど。
40 ◯福本保健福祉局高齢福祉部長 失礼いたしました。
具体的には，５月の21日分から６月10日分までに，先ほど保険料変更処理・手続された分が，今回，誤送付になったということでございます。ですから，６月10日の分が最新のものであれば誤送付がなかったということになります。
41 ◯委員（堂下豊史） 具体的には，区役所でやられたことですので，ちょっと余り詳細にまでとは思うんですけども，とはいうものの，10日のリストで──最新版というのは，本来，６月14日付のリストは使うべきやったんですかね。それが最新版であれば，356人の方が抜けてなかったと思うんですけど，ちょっと私の理解がおかしいんですかね。
42 ◯福本保健福祉局高齢福祉部長 本来あるべきことではないと思うんですけども，どうしても機械で処理した後，変更手続というものは生じます。それをその都度その都度抜いてますと，人によってはまたその間に何か変更があるかもしれませんので，ある時期にまとめて変更した分を抜き取る作業をするわけです。その分が，６月１日分のリストが最終版という形になります。
また，それ以降，変更あったらどうするんかということなんですけども，そういった方々につきましては，個別に連絡して，後ほど新しいものを送付しますということで，個別に対応させていただいております。
43 ◯委員（堂下豊史） ちょっと技術的なことでしょうから，今の確認はこの辺にとどめたいんですけども，結局，再発防止で，先ほど御答弁でちょっと触れられたんですけども，最新の内容であることを必ず確認して作業を行うようと，再発防止のところで書かれているんですけども，結局，今回の問題も，いわゆる人間の手を介していることでしょうから，システムとはいえ，最新の内容でないものが使われているので，結局こういうことをしても，また将来再発の可能性があると思うんですね，人間のやることですので。ですから，間違いなくリストを最新版であるということを識別するということが，私は大事だと思うんですけど，その辺，防止策がちょっと何か曖昧な気がするんですが，ちょっと御見解を聞かせてください。
44
◯三木保健福祉局長 済みません。改めて，今回の北区の誤送付に関してはおわび申し上げます。
今回の内容，先ほど福本部長のほうから申し上げましたとおり，やっぱり保険料賦課という作業を毎年毎年やらしていただいて，毎年新しい保険料納付書を作成するわけでございますけども，今ですとホストコンピューターによるサーバーで打ち出して，その上で印刷をいたしまして送ります。ですから，その期間がやっぱり一月ぐらいかかるわけですよね。それぐらいの期間を見て打ち出しますので，どうしてもホストコンピューターに入れる情報が古くなるわけですよね。ところが，その間に，税でもですけども，所得がやっぱりいろいろ，我々のほうも新しい事実を区役所のほうで把握するわけですよね。そしたら，その情報をやっぱり市民の方からもいろいろ情報があって，例えば，ことしはこういう形で所得が変わったみたいな御相談を受けたら，そこの部分は直すということをやらしていただいております。
それは，非常に我々としては，区の職員が手間暇かけて，市民からの相談あるいは中の情報，税等の情報確認も含めて直すというのは非常にありがたいことやと思ってまして，今までその作業をしてもらってたわけですね。そういう作業をやって，今回の場合は，基本的に納付書はちゃんと変えたんですけども，古い納付書，これを引き取るのを忘れたというのが300件ほどあったということでございます。
これについては，基本的には誤って送付した市民は当然つかめますので，まず，個別にお電話をさしていただいて，おわびと説明もさせていただいてございます。もし間違って，色が違うから大丈夫やということで──おわびの文書も出させていただいておるんですけども──それを認識間違いして，古いほうを納めていただいた方に対しては還付もさせていただくという文書も，北区の保険年金医療課長名で，６月19日で出させていただいとるわけでございます。
ただ，今回，再発防止でございますけども，北区のほうは，先ほど先生重々言われたように，いわゆるリストが日々作成されますので，それを古いリストを使ってしまったということで，先ほど福本が説明したんですけども，なるべく新しいものにするように徹底するというのが北区の防止策なんですけども，我々のほうとしては，一遍，各区の保険年金医療課長さんの御意見をちょっと聞いてみようかなと思っています。
それと，先ほど福本申し上げましたように，今，コンピューターシステムをホストからサーバー化という作業，これ大変申しわけないんですが，１回，契約し直して，非常に苦労してサーバー化させていただいておるんですけども，その作業をやる中で，そしたら新しいシステムであったら，ホストコンピューターであったら，１カ月ぐらいかかる作業がどれぐらい詰めれるんかということは，より最新のデータで印字できるわけですね，コンピューターで。それも一遍ちょっと検討しようと思ってまして，できるだけ，こういう手作業をやっていただかない──非常にありがたいんですけども──やっていただかない方向で話ができたらと思ってございます。また，まとまりましたら報告をさせていただきたいと思ってございます。
45 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございました。局長のほうから御答弁いただいて，流れがより一層，私も理解ができました。
今，再発防止策のところでも触れられましたけども，やはり今回のことを契機に，リストの管理も含めた業務の流れの総点検というのが必要かなというふうに，私は今思っています。起きたことの趣旨は違いますけども，年金情報の流出が，本当に世間を今騒がせてます。あれも本当に，こちらもハード面，あるいはソフト面のさまざまな要因が重なっての──１つだけの要因じゃなくて，さまざまな要因が重なっての今回の事故だと思いますし，年金機構の事故だと思います。今回のことも表面的には，今御説明受けて理解が深まったんですが，やはりこの際，抜本的に業務の流れということ自体を検討することも必要じゃないのかと思うんですが，改めて御見解を伺います。
46
◯三木保健福祉局長 年金機構の個人情報の漏えいについても，もう既に新聞紙上等で出ているところでございますけども，これ，市長のほうも申し上げておりますけども，私ども局もかなり多くの，特に高齢福祉部のほうで，これと同じように区のほうとシステムを，特に住基情報を扱うシステムを持ってございますので，それにつきまして，今回の年金機構のようなことがないような取り扱いの徹底もさせていただいておるところでございます。
先ほど言いましたように，我々のほうは，住基を使ったこういう基幹情報をもともとホストコンピューターに入れておったんですけども，それを廃止して，今，サーバー化というのを各局でやらしていただいておるわけですけども，ちょうどその作業をやっている途中でございますので，先生の御趣旨も踏まえて，今回のミスをどうしたらなくせるかということをもう一遍厳しく話し合って，検討していきたいというふうに思ってございます。
47 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございます。項目を変えさせていただきます。
私も６月21日，神戸市の難病団体連絡協議会主催の神戸市会議員との懇談会，こちらに参加をさせていただきました。懇談会の席上でも，大きく６点の御要望が，書面の内容も含めて口頭で私ども議員の前で要望がございました。その中には複数局にまたがる要望や，あるいは保健福祉局以外の局の直接の所管事項もありますので，今回，その中でも２点について伺いたいと思います。
１点目について，肝炎ウイルスの検診率の向上についてです。
今，具体的な要望として，肺炎球菌ワクチンの案内時の対象者に，同時にこの肝炎ウイルスの検診案内のチラシも同封するなどして，一層の検診率の向上を図ってほしいという御要望が──こちら，もともと書面にも入ってましたけども──ございました。肺炎球菌ワクチンについては，私も昨年の６月の一般質問で，定期接種化に伴い，そもそも制度が複雑であるので，個別勧奨を行って，対象者がより確実に接種できるようにというふうに，ただしたいきさつがありますので，今の要望に対する御見解を──この個別勧奨の実施状況も踏まえて，御見解をお聞かせいただければと思います。
48 ◯廣瀬保健福祉局健康部長 ただいま御質問いただきました肝炎対策についてですけれども，神戸市におきましては，肝がんの死亡率が全国に比べて高いという状況がございますので，肝炎対策の推進というのは，大変重要であると考えております。
そこで，集団検診の会場，それから指定医療機関550ほど御協力いただいておりますけれども，そこで無料で肝炎ウイルス検査を実施しております。我々が今やっている方法としましては，平成25年度から５歳刻みで，40歳から60歳の年齢の方を対象とする大腸がん検診の無料クーポン券の個別送付に合わせまして，案内チラシを同封させていただきまして，また，昨年度からは広報紙ＫＯＢＥに肝炎ウイルスの検査内容，それから申し込み方法なども記載しました神戸けんしんガイドというのを全戸配布をさせていただいております。
こういうことで，この周知によりまして，25年度，26年度と非常に受検者数が大きく増加をしております。24年度と比べますと，26年度で，大体3,000人ぐらいは受けていただいております。また，今年度からなんですけれども，指定医療機関のほうの受診の方法につきまして，これまでは一旦神戸市にお申し込みをいただいて送付をしていました受診券のほうを，あらかじめ医療機関のほうに御協力いただいて，設置をしていただく方式に変更しまして，受診される方が各医療機関に直接申し込んで，受診をしていただけるような方式に変更してございます。
先生，難病連のほうでも御指摘いただきました高齢者の肺炎球菌ワクチンのほうは，今は圧着はがきのほうで個別で御案内をしているというのがございますので，ちょっとチラシを入れることができないんですが，高齢者の方にできるだけ個別勧奨をどうやってやっていくかということは，それも含めて，できるだけ効果的な方法，周知方法について，これから検討いたしまして，より受検していただけるように推進してまいりたいと思っております。
49 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございました。より効果的な方法という形で，圧着はがきのことも今触れられました。受診券と同じになっているんですね，圧着はがきというのは。ですから，そこに今回の肝炎ウイルスの情報を入れると，対象者が，その方はややこしくなるというのが，今の圧着はがきでは，ちょっと次のステップに行けないという理由だというふうに理解してよろしいですか。
50 ◯廣瀬保健福祉局健康部長 御指摘のように，かなり肺炎球菌のワクチンの周知についても苦労してやっているところでございますので，また，今後どのようにして，高齢者の方にお知らせするかはよく検討してまいりたいと思っております。
51 ◯委員（堂下豊史） そうですね。封筒の形式で，肺炎球菌のほうもやられている自治体もあると思いますし，全ての自治体が圧着はがきではないと思いますし，その辺，技術的なことは多分にあるかと思いますし，今後も引き続き，こちらのほうは，今のお声を踏まえて検討のほうをぜひよろしくお願いしたいというふうに要望して，この質問を終わりたいと思います。
あと１点，２点目は，こちらも口頭で懇談会の席上，御要望があったことですが，手帳のない難病慢性疾患患者の雇用促進についてです。障害者手帳をお持ちでない難病慢性疾患患者の雇用促進について，手帳のない患者さんは，難病あるいは慢性疾患の患者さんは，いわゆる法定雇用率の対象に含まれないことから，難病患者の雇用が促進をされていないと。こういう中，基礎自治体から国に法定雇用率の対象とするよう要望してほしいというような声が現場でありました。これについて，御見解を伺いたいと思います。
52 ◯狩野保健福祉局担当部長 御指摘のとおり，法定雇用率につきましては，現在のところ，障害者手帳の交付を受けておられる身体障害者と知的障害者となっております。一方，企業等が実際の障害者の雇用状況を算定する際には，身体障害者・知的障害者に加えて，障害者手帳の交付を受けている精神障害者もその対象とすることになっています。雇用率の算定には入りませんが，障害者手帳を所持していない
発達障害者や難病患者の方についても，障害者雇用促進法の支援の対象となっておりまして，国におきましては，平成21年度に難病のある方を新たに継続して雇用する事業者に対して，これは対象となる疾病条件は一定ございますが，助成金制度が創設されたほか，平成25年度から難病患者就職サポーターが配置されまして，ハローワークと難病相談支援センターとの連携を強化するなど，難病のある方の就労支援の強化が図られています。
平成25年４月に，御存じのとおり，法定雇用率が1.8％から２％に見直された際に，難病患者についても，国のほうの労働政策審議会の障害者雇用分科会で検討が行われたと聞いておりまして，その時点では，雇用義務の対象とすることは困難ではあるが，企業における雇用管理のノウハウの蓄積や，企業の雇用環境の改善をさらに進めていくとともに，地域の就労支援体制づくりやネットワークの構築を進めていくこと，難病患者さんについては対象範囲が明確ではなく，公正・一律制が担保されにくいことから，職業生活上の困難さを把握・判断するための研究を行っていくことが必要であるという見解が示されております。その状況をちょっと見守っていきたいと思っております。
ただ，先ほど申し上げました，現在，法定雇用率の算定基礎には入っていないが，実雇用率の算定に入れることができる精神障害者についても，平成30年４月に新たに法定雇用率の算定基礎に加えられることになっておりまして，雇用義務の対象については，国が慎重に，順次検討していくものと思っております。
神戸市としましては，現在，４カ所の障害者就労推進センターにおきまして，引き続き兵庫労働局等関係機関と連携して，難病のある方の就労支援に取り組んでいきたいと思いますし，その中で，厚生労働省が難病の方の就労支援マニュアルというのも作成しておりますので，その周知ですとか，先ほど申し上げました助成金制度についても十分紹介するなど，より多くの難病のある方の就労が実現するように支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯委員（堂下豊史） 御答弁ありがとうございました。
国の今御見解をお示しされたんですが，ちょっと教えていただきたいんですけども，先ほど御答弁ありましたけども，対象が明確であって，公正・一律制の担保が必要という表現が，国のほうはしているみたいなんですけども，ここのところは，もう少しちょっと具体的に，どういうことなんですかね。なぜ，これをもって算定の対象が難しいかというのが，ちょっと。
54 ◯狩野保健福祉局担当部長 難病患者さんについては，病状が変動するという部分もございますので，どういった方を算定の基礎とするかというところについては，さらに研究が要るかなというようなことではないかと推測しております。
55 ◯委員（堂下豊史） そういうことなんですかね，国が思っていることは。ただ，今回の患者会からの御要望が──強い御要望もありました。とにかく基礎自治体から国のほうにどんどん声を上げていってほしいというようなお声でありました。障害を持つ方の働きたいという気持ちに，やはりより一層寄り添っていくのが，私たち議員も含めた基礎自治体の役目だと思いますので，この程度にしておきますが，引き続きこれらの声を受けとめていただいて，難病患者にとどまらず，障害者の方の雇用ということについて，一層の推進をお願いしたいということを要望して，終わりたいと思います。
56 ◯委員（今井まさこ） 災害援護資金について，お伺いしたいと思います。
災害援護資金を返済中の方々に，今，市から免除制度に伴う資力状況の調査についてのお願いが発送されております。内容は，返済期限から10年たって，債務者と保証人がともに収入の状況や年齢，家族の状況等に鑑み，将来にわたっても債務を弁済することができる見込みがないと神戸市が客観的に判断できる場合は，債務の償還を免除することが可能であるとされています。これは本当に今まで返済のために苦労されてきた方々にとっては歓迎される内容だというふうに思います。
免除してもらうためには，災害援護資金の償還に関する申し立てをしなければならないわけですけれども，締め切りは６月25日ということで，昨日になっているんですけれども，どれぐらいの方々が申請されたかということをお聞きしたいのですけれども。
57 ◯山本保健福祉局総務部長 災害免除の資産調査の送付でございますが，６月11日に，７月までに償還期限，返済期限を迎える方の1,200人余りに御送付させていただきました。昨日の６月25日までに604件の方から返事をいただいてございます。
以上でございます。
58 ◯委員（今井まさこ） まだ半分近い人たちが返してきていないということなんですけれども，私も用紙を見させていただいんですけれども，やはり難しいなというのが実感なんですね。いろんな資料もそろえなければならないということや，負債に係る経費って何かなというふうに，いろいろ見ながら一生懸命書かないといけないということだと思うんです。そういう意味では，震災から20年もたっていますので高齢化もありますし，そういう意味では本当に丁寧な，申請が来ていないから一律に切るということのないように要望しておきたいというふうに思います。
次，いいですか。
59 ◯委員長（しらくに高太郎） じゃあ，引き続き，今井委員。
60 ◯委員（今井まさこ） 済みません。失礼いたします。
じゃあ，次，今，負担限度額認定の申請についてお聞きしたいんですけれども。
神戸市は
特別養護老人ホームやショートステイを利用している高齢者で，負担限度額認定を受けている方々に，７月31日が認定の期限が来るとして，再度，負担限度額認定を受けるための申請書を出すようにということで郵送されています。これは国が利用者の資産を調査し，結果によっては，単身者であれば1,000万円，御夫婦では2,000万円以上の場合は，補足給付を受けられないというふうになっています。対象は１万3,710人というふうに聞いているんですけれども，まだ提出期限は７月10日ですけれども，現時点でどのくらい提出されているのか，また市民というか利用者の方からどんな反応が返ってきているのか，お聞かせしていただきたいのですけれど。
61 ◯福本保健福祉局高齢福祉部長 補足給付の件のお尋ねでございます。
先ほど委員のほうからお話ありましたように，このたび介護保険法が大きく見直しがございまして，この補足給付の負担の見直しがございます。先ほどお話ありましたように，施設に入られている方の食費とか居住費につきましては，低所得者に対して介護報酬で一定の補足をするものが，この制度でございます。
先ほどお話がございましたように，この見直しがございまして，対象者につきましては新たに幾つか項目がふえております。１つは，配偶者の問題なんですけども，要介護・要支援被保険者と同一の世帯に属しない配偶者，この方につきましても市町村民税非課税であることが加わった，こういった新たな制度があります。
それと，先ほどお話ございましたように，資産の件でございますけども，内容は先ほど先生おっしゃいましたので省略いたしますが，こういったものを改めて確認するために，６月の上旬に対象の可能性のある被保険者に申請の案内を送付いたしました。
７月10日ということで，集計中ということで，現時点でどれだけ回答が集まったかというのは少しわからないんですが，ただ，電話とか窓口でいろいろお問い合わせのほうはございます。
内容としましては，１つは記載といいますか，チェックしていただくとか，それから預金があれば預金額の金額を書いてもらう欄があります。書いてもらった後，預金通帳の写しをつけてもらうとか，実際の手続としましたら金額を書いていただく，きちっと記載していただく。そして，その証拠となる書類をつけていただく。そういう大きな２つの手続あるんですが，それに関する質問が幾つか来ております。これらにつきましては個別に丁寧に対応して，今のところ，対応しているということでございます。
以上です。
62 ◯委員（今井まさこ） まだ途中ですので結果は出てきていないんですけれども，ただ，この調査については認知が進んでいる高齢者や，通帳の管理が難しい方々も多くいらっしゃると思うんですけれども，ケアマネジャーの方から，通帳のコピーをとるために通帳を預かるのは人権侵害ではないのかという声も上がっているというふうに聞きます。利用者の人権やプライバシーはどう守っていくのかという問題と，金融機関への紹介の同意書の説明や資産の聞き取り調査を施設職員やケアマネが代行している場合というのはあるんでしょうか。
63 ◯福本保健福祉局高齢福祉部長 手続につきましては，いわゆる代理申請も認めているところでございます。
以上です。
64 ◯委員（今井まさこ） 代理ということでは，もちろん施設職員の方々も含まれるということだというふうに思うんですけれども，人権侵害ではないのかという声，上がっているんですけれども，そういう意味では，本当に利用者さんのプライバシーをどう守っていくのかというとこら辺が，やはりもっと配慮が必要じゃないかなというふうに思います。
この申請書について，もう１点お伺いしたいんですけれども，神戸市が入所者に対して送っている申請書の中には，負債については一切触れてないんですけれども，全国介護保険担当者会議資料の中では，負債について質問の項目の中には負債の対象には，一般的な金銭の借り入れのほか，住宅ローンなども含まれるとしていますと。ですから，預貯金の中から住宅ローンとか借金，また借用書があれば引いてもいいというふうな問答があるんですけれども，それについては，神戸市の文書の中にはどこにも出てこないんですけれども，なぜ書かれていないんでしょうかということなんですが。
65 ◯福本保健福祉局高齢福祉部長 皆さんのほうに送らせていただいた様式といいますか，そちらのほうにつきましては，国の様式をそのまま使用させていただいているということでございます。ただ，今回，この手続につきましては，法の制度が変わったということもございまして，初めてということもありますので，我々としては６月に広報ＫＯＢＥに周知のための特集記事を挟ませていただいたりとか，そういった丁寧な広報には努めていきたいなと思っておりますが，今回のそういったお話も含めて，さらに丁寧な説明が必要であれば，工夫といいますか，そういったものは考えていきたいなと思っております。
以上です。
66 ◯委員（今井まさこ） 京都市とか仙台市では，きちんと負債について説明がされていると，私たちが調べたところではね──ありますので，そういう意味ではやはり高齢の方々ですので，本当に親切な，丁寧な調査をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
国の制度改悪ではありますけれども，この個人情報の問題もありますし，また，高齢者の負担増になるためにも，ぜひこの問題では国に対して要望も上げていただきたいということをお願いして，私からは以上です。
67 ◯委員（壬生 潤） 生活困窮者の自立支援について，少しお伺いしたいと思います。
ことし３月の議会で，任意事業でありますけども，就労訓練事業，いわゆる中間的就労の場づくりについてお伺いしましたところ，社会福祉法人等にも御協力いただいて，積極的に取り組んでいきたいというふうなお話でした。これまでの取り組みについてお伺いをしたいと思います。
68 ◯山本保健福祉局総務部長 生活困窮者対策でございまして，いわゆる中間的就労というものが，今年度，法律が改正されて始まったわけでございます。あわせて，この中間的就労を社会福祉法人の方にお願いしたいということで，社会福祉法人法が改正されて，地域貢献が義務化されるということになりましたので，社会福祉法人の方に対して，
生活困窮者自立支援制度の説明等を行ってございます。また，個別にも訓練事業の呼びかけを行ってございますけれども，残念ながら，現在のところ，認定事業者の申請が出てきているという状況ではございません。
これにつきましては，できるだけ早い時期に認定事業者が出てくるように，今後も引き続き粘り強く法人のほうに呼びかけなり，お声がけを，今いろんな機会をとらまえて，やってまいりたいというふうに考えてございます。
69 ◯委員（壬生 潤） 現状はわかりました。それでは，ちょっと角度を変えてお聞きしますけど，職業安定法の中で，地方公共団体は住民の福祉の増進などの施策に関連してハローワークと同じように無料職業紹介ができると，こうしてあるんですね。今，当局の中で届け出をして，これについては無料職業紹介やりますというような届けをされている事業というのは，現在あるんでしょうか。
70 ◯山本保健福祉局総務部長 それについては，やっているとこはないということです。
71 ◯委員（壬生 潤） これ，地方創生の今後のビジョンとかそういったことにも絡むのかもわかりませんけれども，いわゆる仕事づくりという中で，１つは福祉から雇用への連携といいますかより進めていくということと，一般的な就労を拡大をしていくということと，どちらもあるかとは思うんですけど，特に保健福祉局ではもともと別にハローワークに頼らなくても届け出をすれば，そういうマッチングまでできるというふうなことなんで──予算要望にもありました──なかなかインセンティブがないから，社会福祉法人は手を挙げてくれへんねんみたいな感じの裏返しで，もっとインセンティブつけてよというふうな要望もされるようですけれども，もともとインセンティブがあるかどうかは別にして，住民の福祉の増進とか社会福祉のサービスの，いわゆる自立に向けた支援の中で，積極的に取り組むべきことではないかなと。要するに，社会福祉法人が手挙げへんからというようなことではなくて，もっと踏み込んで，人材の発掘といいますか仕事をつくって，そして，紹介をするというような気概を持ってやっていただく，そういう観点で，ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うんですけども，いかがでしょうか。
72
◯三木保健福祉局長 個別の制度につきまして，先生もおっしゃられたとおり，私ども，今，特に生活困窮者の支援法の中での就労支援の取り組みのメニューについて，準備支援までは国のほうでいろいろ支援いただけるんですけども，そこで終わっちゃうということで，認定の就労訓練事業者に対する支援の要望──この国家予算要望の中ではさせていただいておるんでございますけども，我々のほうとしては，今の制度の現状は，例えば社会福祉法人において，今，地域貢献事業という義務づけの動きも出ておりますので，そういった中で，１つはできないかということも相談させていただいている途中でございます。
ただ，おっしゃるように，問題が非常に大きいわけでございまして，既にやっぱり一月当たり500件ぐらいの相談が出てきておるわけでございまして──くらしの支援相談窓口で──やっぱりそういった取り組みというのは，かなり大事かなというふうに思ってます。
庁内のプロジェクトチームみたいなやつを立ち上げさせていただいて，特に貧困の再生みたいなことをテーマにしているわけですけども，その中でも，今，先生おっしゃった就労支援あるいは就労あっせんの仕組み，これ非常に大事だと思ってございますので，例えば産業振興局とも連携して，例えば区別とか地域別にそういったものを受け入れていただける事業者を発掘するであるとか，あるいはそれに対してどういう方がいけるんかという──先生言われたあっせんですね──のところも含めて，今から検討させていただいた上で，再度，来年度の予算要望についても国のほうとも議論させていただきたいと，かように思ってございます。
73 ◯委員（壬生 潤） 今，局長おっしゃいましたように，産振との連携というのは大変大事なことだというふうに思います。横浜のしごと支援センターに，先日行ってまいりました。一般就労の支援も，被雇用者の立場から支援をしているというようなことがありました。そこにも，やはり福祉部局とも連携をさせてもらっていますというお話がありました。
いよいよ地方創生の中で，仕事づくりというのは大変重要になってくる中で，ぜひ，今まで障害者雇用とかでノウハウを持っていらっしゃる保健福祉局が──産振には具体的にまだ部局はありません，雇用とかそういうことについてはですね。ですので，ぜひイニシアチブをとっていただいて，神戸市全体の問題として取り組んでもらえるように，全体に対して，ぜひお伝えというかリードをしていただいて，切れ目のない支援ができますように，対象は，３月の議会で申し上げました。引きこもりとか，ニートとか，生活困窮者といっても幅が非常に広いわけなんで，本当に，例えば一時的に体調を壊していらっしゃったけども，物すごい優秀な方がいらっしゃる。その方が，一般就労に向かって，神戸で仕事してくれたらどれほどプラスになるかということを考えたときに，大変重要な取り組みだと思いますので，まずは，この中間的就労の場づくりから積極的に取り組みをしていただきたいということをお願いをしておきます。
以上です。
74 ◯委員（金沢はるみ） ＫＩＦＭＥＣ病院のことについて，お伺いをいたします。
生体肝移植の死亡例が出て，神戸市が４月に立ち入りを行って，その後も死亡者が出られるということで，学会からも批判の声が出て，６月８日に法律に基づく立入検査が行われて，一昨日ですか，改善計画書が出されたということが報道されておりましたけれども，まず，この間の経緯と改善計画書の中身についても，差し支えがなければ教えていただきたいと思います。
75
◯三木保健福祉局長 御案内のとおり，
神戸国際フロンティアメディカルセンターの立入検査は，先ほど読み上げの中で申し上げましたけども，６月８日の日にやらしていただきました。これにつきましては，先生ももう既に言われましたとおり，保健所職員５人と外部委員２名，外部委員につきましては，神戸大学に依頼をして，推薦をいただいた専門の先生方でございます。
ただ，今回の検査内容は，これ先ほども言いましたとおり，医療法第25条に基づく立入検査要綱に基づき，病院の医療安全管理体制で，つけ加えて，人員の充足状況等を検査したものでございます。
それと，もちろんこの検査メニューの中に診療録がありますので，今，学会等でいろいろ御指摘をいただいとる生体肝移植の９事例においても，我々のほうで診療録を確認して，医療安全面からの確認をさせていただいたということです。
それで，結果としまして，向こうのほうには，医療法に基づく指摘事項ということで，医療安全管理体制において，アクシデントと考えられる事例があるにもかかわらず，院内安全委員会へのアクシデント報告事例がないと。インシデント及びアクシデントの認識を院内で統一して，職員の医療安全に対する意識を高めるために，報告体制の充実及び研修を早急に実施することという形で，文書によって指摘事項を出しました。
基本的に，それに加えて，生体肝移植の全９例の手術に関しても，コメントとしまして，口頭で３点指摘してございます。１点目が，適応評価委員会について議事の記録が不十分，２点目が，ドナー，レシピエントへのインフォームドコンセントについて，院内の手順が不統一，３点目が，術後管理体制が一部不十分という形で，コメントも出させていただいたわけでございます。
その結果でございますけども，先生おっしゃいましたとおり，24日に当病院から改善計画書を持ってこられました。今現在，改善計画の指摘事項については，内容が適切かどうかというのを我々のほうで点検している最中でございますので，公表は控えさせていただきたいと思いますけもど，今後，計画内容をもう１遍精査して，必要があれば修正なり等々の指摘も出てくると思います。
当然，向こうのマニュアルがありますので，医療安全のマニュアルがありますので，それをこう変えるという内容が，向こうの報告あるいは研修計画の実施というのが，向こうの内容であったということをお答え申し上げます。
以上でございます。
76 ◯委員（金沢はるみ） 今，改善計画書の中身については，公表を控えたいということだったんですけれども，文書で回答を求めた以外の，今，局長がおっしゃった３点ですね，口頭でコメントされた部分については，向こうから何かあったんでしょうか。
77
◯三木保健福祉局長 これは，もともと医療法上の25条に基づく検査に対する指摘事項ではございませんので，我々としては回答を求めませんでした。
ただ，向こうの病院管理者の方は，重く受けとめる等々の発言をされているやに聞いてございます。我々のほうは，それについての回答は求めてないということでございます。
78 ◯委員（金沢はるみ） 医療法上の話というのは，法律に基づいてやられているわけですから，これ以上はなかなか難しいのかなというふうには，私たちも思います。
一方で，じゃあ，学会とか，医師会とか，肝移植学会とか，今回，肝移植症例調査検討委員会が報告書を出したりしておりますけれども，そういうところとの関係というのは，今後どういうふうに，このことに関して──ＫＩＦＭＥＣのこの問題に関して報告書なんかも出ているわけですけれども，お話し合いの場を持つとか，そういうことをお考えになってるんでしょうか。
79
◯三木保健福祉局長 もともと私どものほうは直接，学会の方の先生方とお話しした経緯はございません。ただ，例えば向こうの肝移植研究会の検討委員会の報告につきましても，当然，田中先生のほうで一部記者発表されたので，その内容は承知しておりますし，５月22日に出されました緊急注意喚起──これについては実施体制に９項目と施設整備について４項目ありますけど，それも承知してございます。
かつ，今回の検査には肝移植の専門家の先生，それと安全専門の先生２人が入っていただいて，医療法上の検査とは別項目であえて先ほど言いました３点のコメントを出させていただいているわけでございますので，今後，特段のことがない限り，そういった学会の先生方と我々が話をするということは今のところ考えてございません。
80 ◯委員（金沢はるみ） 市民の方も非常にこのことについては不安を持っていたりだとか，心配の声とか──マスコミでもいろいろ報じられているわけですから，それをお持ちなわけですよね。それに対しても答える責務があるのではないか，保健福祉局としても答える責務があるんではないかなというふうに思うんです。
６月10日の定例会見の中で市長が，医療法に基づく権限行使とは別に，医療産業都市の推進を考えたときに，ＫＩＦＭＥＣについては学会を初め専門的な知見，あるいはさまざまな意見も踏まえながら対応していくことが必要なことではないのかと。もともと医療産業都市におけるこの病院は，安心・安全な医療行為を行っていただくことを前提にして立地が進められ，必要な支援も神戸市として行ってきているわけですから，安心・安全な医療を行っていただくことが必要だろうと感じていますと言っておられるわけですよね。
それに比べて今の局長のお話というのは，もう言うたらこれで終わりだよというような感が拭えないんですけど，いかがですか。
81
◯三木保健福祉局長 今回，我々，市長がおっしゃいましたように，医療法25条に基づく立入検査に加えて，先ほど言いましたように，私ども──先ほど先生おっしゃったように，４月の時点で１度任意の聞き取り調査をＫＩＦＭＥＣに対してしたわけですね。その中で，手続上問題がないということを一旦公表してございますので，それについて，その後の状況変化，あるいは田中先生の報道，あるいはいろんな死亡事例が出たと，さらに死亡事例が出たということも踏まえて，今回，生体肝移植の９例を医療安全上の観点から専門家の先生方も交えて見させていただいたわけです。
その中で，口頭で，先ほど言いましたように３点を指摘申し上げましたので，先ほど言われた市長のコメントでございますけど，それについては全員で議論して──７名の検査職員全員で議論して，その口頭指導の課題ですけどもね，３点あるということで，あえてそれも口頭ですけど，公表させていただいたわけでございます。これは市民の方へのメッセージと受け取っていただいたら結構だろうと思っています。
82 ◯委員（金沢はるみ） 私はね，これだけではとても足りるものではないと思いますよ。もともと医療産業都市の中でこの国際フロンティアメディカルセンター構想ということで，神戸市もいろいろ行ってきたわけですよね。2010年には3,418万円ですね。構想があったわけですよね。国際医療開発センターとＫＩＦＭＥＣ病院の整備予定地にこれは貸し付けをしておりますし，2011年にもメディカルクラスター形成に向けた支援ということで３億9,263万円ということで行ってこられた。その中心におられたのがまさに三木さんであったわけですね。そこで，病院ができて，今回こういうことが起こったわけですから，その医療法上の立入検査と，計画書を出してくださいよということで，あと３点コメントをしましたというだけで，私は足りるものではないと思うんですよ。
私，前の議事録を繰ってみました。私どもの山本議員が質問したことに対して答弁をされてるんですけれども，１つは，中村──当時副市長が，病院内に第三者委員会を設置して，厳格な審査を経た人物のみ移植を実施することで倫理面の担保を図っていくという話をされていることと，再質問に対して，田中先生は，第三者委員会を院内に設けるんで，医師会の先生も入っていただいたらいいんじゃないですかと，そういうふうにおっしゃっているということで，その旗幟ははっきりいたしておりませんけれども，要望書も受け取っていただいておりますというような，医師会からの要望書が出たときにこういう話も出てるんですね。
ということは，やはりこのときにもそういう懸念があって──医師会からもいろんな──医療保険審議会ですか，その中でもかんかんがくがくの議論があったみたいですけれども，そういうもとでできた病院であるということを考えたら，市長がおっしゃるように，医療法上の踏み込みと別個に，やっぱり学会を初め専門的な知見あるいはさまざまな意見を踏まえながらと──対応していくという言葉──さっき三木さんがおっしゃったこと以上に踏み込むことがあるんだよと，できるんだよというふうに私は受け取っているんですけど，今の三木さんの話だと，ここで終わりだよというふうにしか思えないんですけど，例えばそういう医師会とか肝移植学会ですか，こういうところの先生にも入っていただいた第三者委員会なんかも設けるということをＫＩＦＭＥＣのほうに提言するとか，そういったこともできるんじゃないですか。
83
◯三木保健福祉局長 今，先生言われた答弁なり何なりは当然私も承知いたしております。あえて申し上げるなら，例えばうちの2015ビジョンの中で，
神戸国際フロンティアメディカルセンターについても生体肝移植と内視鏡治療・手術を用いて肝臓疾患と消化器がんの診断・治療を行いつつ，新しい医療の開発，安心・安全な高度医療を進めると書いてございます。その最後のところが非常に大事でございまして，専門的な医療をする前提として，安心・安全であるということは第１でございます。ですから，今回は我々のほうとしても早急に──若干専門家を入れた関係で時期はおくれましたので，立入検査も行って，改善計画も求めたわけでございます。
今，市長が言われた趣旨については，基本的には企画調整局と保健福祉局と，分担してやっていくべき部分があると思ってございます。これについては企画調整局とも話しながら，今後，市長の趣旨に対応していくためにどういうやり方をするんかということは検討させていただきたいと思ってございますけども，現時点で私どものほうの医療法上の立入検査についてはやらせていただいたし，それについての改善計画も向こうのほうから出てきたということと，これ，市長はあるところで言っていらっしゃいますけども，やっぱり学会の先生方と田中先生との議論を注視することは非常に大事だというふうに思ってございますので，これは引き続き注視させていただきたい。我々もコメントを出させていただいた以上は注視はさせていただきたいというふうに思ってございます。
84 ◯委員（金沢はるみ） どうもきのうの企画調整局の答弁もそうですし，きょうの三木さんの御答弁もそうですけど，何かもう本当に歯切れが悪い。やっぱり市民はね──神戸市内の病院なんです。私のところにもお電話かかってきました。ぜひこういう病院のことについてはほんまに安全なんか，安心なんかということをちゃんと調べてほしいというふうに要望をいただきました。市民が不安に思う病院ではやっぱり困るわけなんですね。やっぱりそれで生きられる方たちがいらっしゃるということはとても大切なことだと思うんですよ。先ほど言われたような安心・安全な病院でなければならないわけですから，そこのところにやっぱり保健福祉局として，企画調整局とも一体となって踏み込んで，安心・安全な医療体制をつくっていただくということが一番大切なことやと思うんです。
特にヒアリングの中で，このＫＩＦＭＥＣ病院が二次救急の輪番病院にもなっていらっしゃるということもお聞きをしたんですね。それであれば，なおさらのこと救急医療も担う病院であれば，本当に安心な医療を行っていただかないといけない病院ですので，医療体制──この検討委員会の中ではお医者さんが足りないという指摘もはっきりとされてるわけです。それに対して反論はされていますけれどもね。そういったことも今後やっぱりどんどん変わっていきますので，そこら辺も──今，注視していくとおっしゃったんですかね──中身も含めてしっかり見ていただくということをもう１回コメントお願いします。
85
◯三木保健福祉局長 少なくとも医療法上市民の皆さんが安全かどうか，例えば二次輪番のところ入っておられるわけでございますけど，安全かどうかというのは，少なくとも今回の検査で見させていただいたと思ってございます。
ただ，生体肝移植の患者の適用事例であったり，あるいは先生の実際の手術であったり，あるいは術後の対応については，これはもう専門家でないとなかなかわからないということがございますので，これは先生のほうも専門家の指摘に対して反論もされているようでございますので，そういったところは見守っていきたいというふうに思ってございます。
ただ，やっぱり田中先生の手術を待たれている患者さんもいらっしゃるわけでございまして，御存じのとおり，最後の９例目，お亡くなりになられたわけですけど，患者さんは──これ御家族ですけども，やっぱり弁護士を伴われて私どものところに会いに来られました。趣旨については，病院のほうで手術は保健所の立入調査が行われるまでしないということなんで，要望に来られたということでございましたんで，私どものほうは，手術と立入調査は関係がないということで，今ちょっと立入調査まで時間かかりましたので，その間の厚生省の指導等の状況についても御説明させていただいたところでございます。
そういう形で，非常に難しい医療の倫理面の判断も伴うということでございますし，医師会に関して，当然，私どものほうは医師会の所管部局ですから，ＫＩＦＭＥＣ病院に対する医師会の対応というのも知ってございまして，必要であれば医師会のほうと病院との話し合いについてきっちり間に入ってやらせていただくということも，今までもやってございますし，今後もやらせていただこうと思ってございます。
86 ◯委員（金沢はるみ） もう終わりますけど，やはり市民の方も非常に関心を持ってこの問題については見ていらっしゃいますし，何度も言いますけど，安心・安全な医療をこの中でしていただくということが基本ですので，そういう点では，神戸市一体となっていろんな立場から物も言っていただきたいというふうに思います。
以上です。
87 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
（なし）
88 ◯委員長（しらくに高太郎） 御発言がなければ，保健福祉局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局，どうも御苦労さまでした。
委員の皆様に申し上げます。
午前中の審査はこの程度にとどめ，この際，暫時休憩いたします。
午後１時20分より再開いたします。
よろしくお願いいたいます。
（午後０時16分休憩）
（午後１時20分再開）
（環境局）
89 ◯委員長（しらくに高太郎） ただいまより福祉環境委員会を再開いたします。
なお，浜崎委員より通院のため中途退席する旨の連絡がありましたので，御報告申し上げます。
それでは，これより環境局関係の審査を行います。
それでは，事業概要及び報告事項１件について，当局の説明及び報告を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
90 ◯大森環境局長 環境局長の大森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。では着席させていただきます。
それでは，平成27年度の環境局事業概要につきまして御説明申し上げます。
お手元にございます事業概要の表紙をおめくりください。
表紙の裏側に記載しておりますのは，昭和47年に行われた神戸市の人間環境都市宣言でございます。今日でも本市の環境行政に通ずる基本理念であると認識してございます。
目次に続きまして，１ページから８ページにかけて組織図を，９ページには出向職員等を，10ページには人員配置表を掲載しております。
11ページをお開きください。
II事業概要を御説明申し上げます。
１．はじめにといたしまして，神戸市では昭和47年に人間環境都市宣言を行って以来，環境問題を市政の重点施策の１つとして取り組んでまいりました。地球温暖化など地球規模の環境問題へ迅速に対応するため，市の環境施策を網羅する総合的な計画である神戸市環境基本計画を初め，神戸市地球温暖化防止実行計画，神戸市一般廃棄物処理基本計画，生物多様性神戸プラン2020のもと，低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の統合的な実現に向けた施策を進めており，これら４計画については，神戸を取り巻く環境変化に対応するため，平成27年度中の改定に取り組んでおります。
また，温室効果ガス排出の大幅な削減など，低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げ，先駆的な取り組みを行う国の環境モデル都市に選定されたことを受けて策定しました神戸市環境モデル都市アクションプランのもと，神戸市環境モデル都市の推進に積極的に取り組むことで，問題解決を図ることが求められております。
こうした状況を踏まえ，これまで培ってきた先進性と市民力の土台のもと，市民・事業者・行政が一体となって，実績やノウハウ，豊かな自然に恵まれた神戸らしさや地域特性を最大限生かし，持続可能な社会，生活の質の向上につなげるための取り組みを進め，健全で快適な都市環境のもとで市民が健康に暮らせる住み続けたい都市の実現を目指してまいります。
さらに，それらの成果の発信を通じて，人・自然・地球・未来に貢献する環境貢献都市ＫＯＢＥの実現を図り，先人が育んできた神戸の豊かで美しい自然環境を次世代につなげてまいります。
２．低炭素社会づくりの推進でございます。
地球温暖化の防止は人類共通の課題であるとともに，市民の健康で豊かな生活を将来にわたり確保する上で極めて重要でございます。温室効果ガスは，産業・業務・家庭・運輸・廃棄物などあらゆる分野において排出され，それぞれの立場から対策を積極的に進めていく必要があることから，コンパクトな都市構造の形成，再生可能エネルギーや省エネルギー技術の積極的な導入，低炭素社会の実現に貢献する産業の振興などにより，化石燃料の消費などに伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し，低炭素社会の実現を目指してまいります。
平成27年度は，次の５つの事業について重点的に取り組んでまいります。
12ページをお開きください。
1)水素ステーションの整備では，省エネルギーや環境負荷の軽減などにつながる水素社会の実現に向けて，国の補助金を活用し，再生可能エネルギーを利活用したスマート水素ステーションの設置や，商用水素ステーションの誘致に向けた用地調査・法規制適用状況の調査を行ってまいります。
2)地域エネルギー・マネジメント・システムの推進では，地域エネルギー・マネジメント・システムの構築を目指して，官民連携のもと，国の補助金を活用した水素ガスタービン発電による電気・熱供給の域内利用などの実証事業を実施してまいります。
3)次世代自動車普及促進事業では，燃料電池自動車・電気自動車など次世代自動車の普及を促進するため，兵庫県と協調し，民間事業者の次世代自動車導入経費の一部に対する補助を引き続き行ってまいります。
4)家庭用燃料電池エネファーム普及事業では，家庭部門でのさらなるＣＯ２削減を進めるため，水素エネルギーを活用した高効率なコジェネレーションシステムである家庭用燃料電池につきまして，集合住宅にも対象を拡大し，導入経費の一部に対する補助を引き続き行ってまいります。
5)住宅用太陽光発電システム普及事業では，神戸の地域特性を生かした再生可能エネルギーである太陽光発電設備の家庭への導入を促進するため，住宅用太陽光発電システムの導入経費の一部に対する補助を引き続き行ってまいります。
また，（２）地球温暖化防止施策の推進では，水素社会の実現に貢献する燃料電池自動車の導入促進，右側13ページに参りまして，グリーンニューディール基金事業や市の公有財産を活用した太陽光発電導入事業などの省エネルギーを推進する施策や，緑のカーテン普及事業などの省エネルギーを促進する施策につきましても引き続き取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
３．循環型社会づくりの推進でございます。
天然資源の利用や廃棄物に関する問題は，私たちの生活や経済活動とは切り離せず，地球環境問題にも深くつながっていることから，環境への負荷を最小限に抑え，限りある資源を有効に利用するライフスタイル・ビジネススタイルに転換していく必要がございます。そのためにも，生産・流通・消費・廃棄などの社会経済活動の全ての段階において，市の地域特性を生かした廃棄物の発生抑制などを推進するとともに，資源の循環利用，もったいないと思う心の社会への浸透などにより，限りある資源を将来の世代に残せるように有効利用し，環境への負荷が少ない循環型社会の実現を目指してまいります。
平成23年２月に改定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づく施策に対する市民・事業者の協力により，ごみ発生量については，最終目標年度である平成32年度の減量目標を達成しております。今後は，ごみ処理量・資源化量・資源化率及び最終処分量についても，容器包装プラスチックの分別ルールの徹底や，雑がみなどの古紙類の資源化，生ごみの減量・資源化，情報提供の充実，高齢化社会への対応としての市民サービスの向上など，さまざまな取り組みをこれまで以上に推進していく必要がございます。
これらを踏まえまして，平成27年度は４つの事業に重点的に取り組んでまいります。
1)ごみの減量・資源化と分別ルールの徹底では，さらなるごみの減量・資源化を推進していくため，さまざまな機会を捉え，市民や地域と協働で地域説明会，大学生や留学生への説明会などの啓発活動を引き続き行ってまいります。
右側，19ページに参りまして，2)第11次クリーンセンター整備事業では，既存施設の老朽化などに対応するため，平成29年度の稼働に向けて第11次クリーンセンターをポートアイランド第２期に整備してまいります。また，災害時対応も踏まえた安定的なごみ処理体制を確保するため，設備の強靭化対策を進めてまいります。
3)もったいないやん！ＫＯＢＥ運動の展開では，地球環境問題に対する市民・事業者・行政による３者協働の取り組みを進めるため，市民運動，もったいないやん！ＫＯＢＥ運動を展開し，環境問題に取り組む市民の裾野の拡大を図ってまいります。
4)災害廃棄物処理対策調査事業では，国などの方針に基づいて，今後高い可能性で起きるとされる南海トラフ巨大地震などの津波被害を想定した災害廃棄物の適正かつ円滑な処理のため，災害廃棄物処理計画を改定してまいります。
続きまして，（２）家庭系一般廃棄物の減量・資源化の推進では，レジ袋の削減など２Ｒを中心としたさらなるごみの減量・資源化の推進，20ページをお開きいただきまして，家庭ごみの指定袋制度などの施策を，27ページをお開きいただきまして，下が（３）でございます，事業系一般廃棄物の減量・資源化の推進では，事業系一般廃棄物指定袋制度の運用及び減量・資源化，28ページをお開きいただきまして，大規模事業所への廃棄物の再利用などによる減量・資源化の指導などの施策を，同じ28ページ下側，（４）産業廃棄物対策の推進では，産業廃棄物処理業者や処理施設への指導，不法投棄などの不適正処理への対応などの施策を実施してまいります。
次に，31ページをお開きください。
（５）ごみの処理では，ごみの収集・運搬，33ページをお開きいただきまして，クリーンセンターでの焼却や選別・圧縮などの中間処理，34ページをお開きいただきまして，埋立処分地での埋め立てや，右側，35ページに参りまして，大阪湾圏域広域処理場整備事業──いわゆるフェニックス事業でございますが──における最終処分を，37ページをお開きいただきまして，（６）し尿の処理では，し尿の処理状況や，38ページをお開きいただきまして，仮設トイレの備蓄などの施策を記載しており，引き続き市民・事業者・市の３者の協働によりこれらの施策を進めていくことで循環型社会の実現に取り組んでまいります。
右側，39ページをごらんください。
４．自然共生社会づくりの推進でございます。
神戸は六甲山の山々や瀬戸内海，河川，ため池や西・北区の田園地帯など自然が身近に存在するなど，大都市としてはまれな自然環境に恵まれた都市でございます。神戸の特色として，原生的な自然はほとんどなく，大部分が里地里山などの二次的な自然であり，人が管理することによって生物多様性が保全されております。この中で絶滅危惧種を含め多くの動植物が生息・生育してございます。
一方で，森林の管理不足，耕作放棄地の増加，外来種の増加，地球温暖化による生態系への影響など多くの課題が報告されており，生物多様性への影響が危惧されております。神戸の豊かで多様性に富んだ自然環境を将来の世代に引き継いでいくため，市民・事業者・市など全ての主体が協働し，生物多様性神戸プラン2020に基づく施策を積極的に展開していくことにより，自然の恵みを将来の世代にわたって享受できる自然共生社会の実現を目指してまいります。
これらを踏まえまして，平成27年度は次の２つの事業に重点的に取り組んでまいります。
1)生物多様性神戸プラン2020の推進では，神戸の豊かな自然環境を守り，育て，次世代に引き継ぐため，市民や関係団体などと協力・連携しながら，生物多様性保全事業を推進してまいります。特に，外来生物対策や希少種の保全対策については，市民の理解と協力を得てさまざまな地域において展開していく必要があることから，市民団体などの活動に対する支援を行い，市民と協働して活動を推進してまいります。あわせて，生物多様性に関するシンポジウム，観察会などの普及啓発事業を引き続き行ってまいります。
2)生態保全機能を活用した水質浄化導入事業では，埋め立てを修了した処分地の浸出水処理に薬剤や人工物の使用を極力抑えた持続可能な社会にふさわしい水処理技術として，人工湿地などによる水質浄化の実用化に向けた基礎実験を行ってまいります。
40ページをお開きください。
（２）生物多様性の保全では，生物多様性の情報共有などを行うＫＯＢＥ生物多様性プラットホームや，みんなでつくるＫＯＢＥ生きものマップの運用などに引き続き取り組んでまいります。
右側，41ページをごらんください。
５．健全で快適な都市環境の創造でございます。
低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の統合的な実現によって構築される持続可能な社会は，人の健康や生活環境への被害が生じるおそれのないことが前提になっております。そのために，大気・水・土壌などを健全で良好な状態に保持・保全するとともに，騒音・振動などの都市生活型公害，化学物質などの問題に適切に対応することで，市民が安心して暮らせる公害のない健全で快適な地域環境の確保を目指してまいります。
平成27年においては，次の３つの事業に重点的に取り組んでまいります。
1)路上喫煙・ぽい捨て防止対策では，路上喫煙やぽい捨てを防止し，安全で美しいまちづくりを推進していくため，歩きたばこ禁止条例に基づき，市民・事業者と市の協働による市内全域での啓発キャンペーンなど喫煙マナーの向上と，環境美化のさらなる推進を図ってまいります。
2)空地所有者向け相談体制の整備では，空地の雑草が放置されるなど適正に管理されていないケースが増加傾向にあることから，空地所有者による適正管理を促進するため，除草業者紹介制度や空地所有者向けの相談窓口の設置など，放置された空地の増加を防ぐ対策を進めてまいります。
3)不法投棄防止活動では，山間部が多く大規模な不法投棄が発生しやすい北区・西区に，地域住民と協働した取り組みの拠点として不法投棄防止協働サテライトを設置し，巡回パトロールの実施，不適正保管の現場などへの継続的な監視及び不法投棄などの事案への迅速・機動的な対応を図ってまいります。さらに，不法投棄・野外焼却に関する市民通報ワンストップ窓口，クリーン110番を設置いたしまして，不法投棄などの通報受け付け，現場調査，原因者調査と廃棄物の撤去指導などの対応を実施してまいります。また，北・西区においては，民間不法投棄監視員として地域住民に地域活動や日常生活の中での監視活動に協力を求めるほか，屋外で活動することが多い通報協力団体に日常業務を通じて通報協力を求め，不法投棄の早期発見や未然防止を図っていきます。
次に，（２）市民が誇れる美しいまち神戸の実現に向けてでございます。
42ページをお開きください。
三宮・元町地区などの路上喫煙禁止地区の指定や，市内24カ所のぽい捨て防止重点区域の指定，右側，43ページに参りまして，美しいわがまちキャンペーンの実施など，44ページをお開きいただきまして，（３）環境教育の充実では，学校教育との連携や，右側，45ページに参りまして，環境学習の拠点づくり・機会の提供などの施策を，47ページをお開きいただきまして，（４）不法投棄防止活動では，地域活動支援や不法投棄防止に関する周知啓発活動などを引き続き進めてまいります。
48ページをお開きください。
（５）公害対策の着実な推進では，大気汚染対策や，右側，49ページに参りまして，騒音・振動対策，51ページをお開きいただきまして，水質汚濁対策などに取り組んでまいります。
また，56ページをお開きいただきまして，環境影響評価制度の適正かつ円滑な運用に引き続き取り組んでまいります。
なお，59ページ以降には，参考として予算・年表などを掲載しておりますので，御参照ください。
以上で平成27年度事業概要につきまして説明を終わらせていただきます。
続きまして，お手元にございます福祉環境委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
Ｉ報告といたしまして，平成28年度国家予算に対する提案・要望のうち，環境局所管項目につきまして御説明申し上げます。
重点項目，まちの活力の創出といたしまして，４．環境貢献都市ＫＯＢＥの実現を上げております。
提案・要望理由をごらんください。
平成26年に策定された国のエネルギー基本計画において水素社会の実現が掲げられ，水素・燃料電池ロードマップが発表されるなど，次世代エネルギーとしてクリーンな水素エネルギーの利活用が期待されております。神戸市においても，燃料電池自動車ＦＣＶや，家庭用燃料電池エネファームの活用拡大を図り，また，民間企業による水素ガスタービン発電による電気と熱の域内利用の実証事業に参画するなど，水素エネルギーの利活用に関する取り組みを重点的に展開しております。このような新しい時代を切り開いていくための先導的な取り組みに対して，積極的な支援をお願いするものでございます。
提案・要望内容をごらんください。
（１）水素エネルギーの利活用促進といたしまして，将来のクリーンな水素社会の実現を見据え，産業・民生部門における水素の需要拡大を図るため，国の補助による水素エネルギー利活用システム技術の開発及び実証事業の継続を要望するものでございます。
また，（２）燃料電池自動車の円滑な導入及び普及促進といたしまして，輸送部門における水素の需要拡大に対応し，燃料電池自動車と，その両輪となる水素ステーションの初期投資を軽減するため，燃料電池自動車及び水素ステーションに対する国の財政措置の継続を要望するものでございます。
以上，報告１件についての御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
91 ◯委員長（しらくに高太郎） 当局の説明及び報告は終わりました。
それでは，これより質疑を行います。
まず，報告事項，平成28年度国家予算に対する提案・要望の関係分について御質疑はございませんか。
92 ◯委員（今井まさこ） 予算要望では，水素エネルギー関連２つの要望に絞られているわけですけれども，水素燃料は炭素を含まないため燃焼しても二酸化炭素や一酸化炭素，炭化水素が発生しない大変クリーンなエネルギーで，すぐれたエネルギーであることは確かなんですけれども，クリーンなエネルギーはほかにもたくさんあると思うんですね。
福島の原発事故を受けまして，原発の電気は使いたくないと考える方も多く，原発の再稼働を許さない力にもなっていると思います。原発にかわる電力を確保するためには，やはり再生可能エネルギーに対する関心が大変広がってきているという意味では，ぜひ太陽光とか風力・小水力など多面的に──本当に安定的にエネルギーを確保する上ではいろんな多面的なことをしていくことが大切だというふうに思っています。
例えばですけれども，神戸は六甲山が迫っておりまして，水の量や流れの速さなど小水力電力に向いているというふうに考えるんですけれども，神戸では２カ所，湊川ポンプ場や千苅など合計約265キロワット電気をつくり出しているとしているんですけれども，これを広げていく計画というのはあるんでしょうか。
93 ◯大森環境局長 御指摘のように，再生可能エネルギーの導入促進，エネルギーの地産地消によります安定供給に資するということとあわせまして，地球温暖化対策としても非常に重要でございます。我々のほうも環境基本計画なり地球温暖化防止実行計画の中で，2020年度に市域で10％程度の導入を目標にして取り組んでおるところでございます。
実は，平成22年に神戸市クリーンエネルギー資源量活用実証調査というのを行いまして，本市の自然クリーンエネルギーの賦存量といいますか，どの程度活用できるのかということを調べたことがございます。再生可能エネルギーの賦存量の内訳で申し上げれば，やはり太陽光エネルギーが88％ということで大変大きなシェアを占めていたんですけれども，一方で，水力についてはやはり少し，賦存量もほぼないという，そんな状況でございました。
委員御指摘のように，急峻な地形ではございますけれども，川が短い，あるいは水が安定的に流れていないということもございまして，なかなか発電──特に大規模な発電ということには向かないのかなというふうには思ってございます。ただ，一方で，水力にも──委員のお話にも神戸市でも２カ所やってるじゃないかというお話もございました。今後も，ある意味で非常に象徴的な形ではあろうかと思いますけれども，小型水力の発電についても取り組んではいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
94 ◯委員（今井まさこ） 水力というんじゃなくて，小水力ということで言ってるんで，原発事故が起こった福島県では，小水力発電所が31カ所，鳥取県では12カ所で小水力発電所が活躍しているわけです。たくさんつくれば１つの川が水が減ってもほかのところでカバーできるとか，いろいろ幾つか展開すれば安定的に確保できていくというふうに思います。
鳥取県の例では，昨年から活動している発電所では195キロワットで430世帯で使用されて，約5,600万円の売電が行われているというふうに言われておりますので，この機会にぜひいろんな，多面的なそういう再生可能エネルギーについて国に対してもぜひ要望していただきたいということで，以上です。
95 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
96 ◯委員（山本のりかず） ＣＯ２の排出抑制という観点から，循環型社会を迎えていると。先ほど今井委員と重複するところはあるんですけども，再生可能エネルギー，風力であったりとか，小水力，例えばバイオマスチップ，いろんな形態があるかなと思っております。
その中で，レジュメの１ページに書かれてありますように，平成28年度国家予算に対する提案・要望ということで，（１）水素エネルギーの利活用促進，２番目が燃料電池自動車の円滑な導入及び普及促進ということなんですけども，具体的に国からの支援を要求するということなんですけども，要請額を教えていただきたいと思っております。
97 ◯大森環境局長 一応，水素エネルギーの利活用の促進ということで，まず１点が水素エネルギー利活用システム技術の開発及び実証事業の継続ということでお願いしております。実は，実証事業につきましては，平成26年度につきまして，民間事業者が神戸１メガワット級水素のＣＧＳ──コジェネレーションシステムでございますけれども，これもスマートコミュニティ構想検討事業というのを実施してございます。これはあくまでも民間主体でございます。それに引き続きまして，我々としては27年度以降改めて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。ただ，現時点においては，供給先なり供給方法等々について検討中ということでもございますので，具体的な数字というのは現時点では持ってございません。
もう１点，燃料自動車の円滑な導入及び普及促進ということでございますけれども，１点は，ＦＣＶの購入助成を国がしてございます。これは１台，トヨタさんのＭＩＲＡＩの場合でも700万ちょっとでございます。それに対して200万ちょっとの補助を国のほうがしておりますので，水素社会の実現に向けて引き続きその助成をお願いしたいと。我々も事業者さん向けに対しましてはさらに上乗せの助成をやっておりますので，それを引き続きやってほしいということでございますので，これは神戸市で幾らというところではございません。
それとあわせまして，水素ステーションですね──要はＦＣＶを動かすために水素を充填するステーションでございます。いわゆるガソリンスタンドみたいなものでございますけども，これに関しましても非常に──ＦＣＶの普及がそうそう進んでおりませんので，非常に採算性が悪い。それとあわせまして，水素を扱うということで，非常にステーションの整備費が高額になっているという実態がございます。この点につきましても，もちろんＦＣＶの普及──自動車の普及とステーションの整備，これは一対でございますんで，引き続き取り組んでいただきたいということで要望を上げてございます。
以上でございます。
98 ◯委員（山本のりかず） ありがとうございます。そうしましたら，先ほど申し上げました（１）水素エネルギー利活用促進ということなんですけども，これからの──そういった予算額であったりとか，という認識でよろしかったでしょうか。
99 ◯大森環境局長 我々，今後の検討課題だというふうに思ってございます。28年度予算に向けての作業ということになろうかと思います。
100 ◯委員（山本のりかず） ありがとうございます。すいません，もう１点なんですけども，次世代エネルギーということで水素が注目されて長いと思うんですけども，今回，神戸市が水素タービンの実証化事業に参画する決意を持って，国にそういった提案であったりとか要望をしていると考えているんですけども，日本の他都市と比べまして，例えば福岡市・北九州市は10年以上前から水素都市を目指し，民間とも連携・提携しつつ実証試験・実験を行ったり，具体的には川崎市，民間企業と一緒になって水素の貯蔵施設の建設に取り組み，神戸の横の堺市は大阪府立大学や民間企業と組み，包括的な水素利用計画の策定を行う計画を発表していると。
他都市では先進的な取り組みを，神戸市に先んじていろいろ取り組みをしているんですけれども，海外に目を移しますと，ドイツでは，再生可能エネルギーを使っての水素の製造・貯蔵方式を研究して，自動車のみならず航空業界の燃料電池エンジンの開発を行っていると伺っております。これがやはり，世界に目を向けると世界の潮流かなと考えているんですけども，じゃあ実際，神戸市に目を移しますと，川崎重工であったり神戸製鋼といった企業が水素の運搬・貯蔵方法の研究や実証実験を行っております。
では，具体的に，神戸市として市内の企業や大学などと協力して，今後，水素社会の到来に対応できるような体制を整えるべきではないかと考えているんですけども，今後の対応などをお聞かせいただけないでしょうか。
101 ◯大森環境局長 今後の対応ということでございます。確かに，川崎市・北九州市，特に北九州市・福岡は，福岡県中心にいろいろと水素に関する取り組みをされているということで聞いてございます。
先ほど我々申し上げましたけれども，水素エネルギーの利活用システム技術の開発及び実証事業の継続ということで，我々当面はガスタービン技術を利用して，通常時の省エネルギーとか，あるいは熱利用も含めて環境負荷の低減をして，災害時にも強い，地域防災機能の向上にも資する，そういった取り組みをやっていきたいというふうに思ってございます。
全体といたしまして，例えばＦＣＶの導入をするときにも，ＦＣＶ導入促進協議会といったものを，自動車メーカーさん，あるいは水素の供給者さん，こういった方にも御参画いただきまして，いろいろとお話を進めてまいりました。委員御指摘にもございましたように，川崎重工さん，神戸製鋼さん，それぞれ独自に水素の技術をお持ちでございます。今後どうやって進めていくかというのは非常になかなか悩ましい点ではございますけれども，神戸市内のそういった有力な事業者もございます。恐らく中小企業さんの中にもそういった技術をお持ちのところもあろうかと思ってございます。そういったことをある意味地道に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
102 ◯委員（山本のりかず） ありがとうございます。そうしましたら，神戸市のそういった，今後，積極的な主体性を持って，企業であったりとか大学と連携して取り組んでいっていただけるようにお願い申し上げます。
以上です。
103 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。国家要望につきまして。
（なし）
104 ◯委員長（しらくに高太郎） それでは次に，事業概要の説明も含めて，環境局の所管事項について御質疑はございませんか。
105 ◯委員（植中雅子） 41ページでございます。不法投棄の防止活動なんですけれども，ここにも書いてありますように，北区でございますけれども，本当に不法投棄が多いのです。特に淡河町野瀬なんかにありましたら，ひとり暮らしの老人の土地に不法投棄がされています。それで，私，相談を受けまして，北の建設局の事業所，あるいは北建設，自治会，皆回らせていただきましたけれども，全部がたらい回しで，いまだにそれが放ったらかされております。
こういったとき，本当はうち違うというのではなくて，横の連係プレーのようなものがありまして，善処していただくようなことができないのでしょうか。
106 ◯大森環境局長 まず，総論ということでちょっと申し上げたいんでございますけれども，不法投棄の撤去，これは基本的に排出者によるものになろうかというふうに思います。いろんな形で我々のほうにも情報が寄せられるわけです。クリーン110番とかいろいろな形で寄せられる。当然，我々現場に参りまして，現地を調査いたしまして，原因者が判明した場合にはその者に対しまして撤去指導を行うと，そういった形になろうかと思います。
ただ，年々不法投棄の手口が巧妙化しておるといいますか，原因者を特定することが非常に難しいという事例がふえているのも事実でございます。そういった場合に，原因者が判明しない場合は不法投棄された場所の土地所有者の方，あるいは管理者等に不法投棄の処理をしていただくというのが基本になってございます。
したがいまして，横の連携ということで御指摘いただきましたけれども，例えば道路上のもの，あるいは公園内のもの，こういったものにはそれぞれの管理者が対応することになろうと思いますし，そういった連絡は我々のほうでもさせていただいているところでございますので，もし何かお気づきの点があれば御指摘いただけたらというふうに思ってございます。
107 ◯委員（植中雅子） ひとり暮らしの女性の高齢者なので，手伝ってくださる方がないと。そして，あのあたりでは，圃場整備か何かわかりませんけれども，１つのそういうグループみたいなのがあって，自治会の傘下の中にそのお世話をしてくださる方があるらしいんですけれども，もうみんな知らんと。犯人わからへんから，もう自分のとこでやってという形になって，何年来ずっと置いたままになってるんですけれども，そういうところというのはほかにも多々ありまして，そういったときにお願いに上がりましたら，不法投棄ノーの看板だけはしてくださるんですけれども，あとはみんなどなたも助けてくださらないということで，こういったとき，私も御相談を受けて，どうしたらいいのか本当に迷ってしまいます。何かいいアイデアというか，要は，速やかにそれをのけるような方法というのはありませんか。
108 ◯澤田環境局担当部長 今，委員の御指摘でございますけども，確かにひとり暮らしということを今お聞きしたんですが，即時にというのは難しゅうございますが，一例を挙げますと，まだ昨年の比較的近時の話なんですが，お住まいの北区のほうで畳の大量な不法投棄がございまして，それのいわゆる片づけというのをやらせていただきました。そのときには，我々行政内部の機関もさることながら，産業廃棄物協会でボランティア的なお手伝いをいただいたり，そのときには地元の自治組織等も一緒になってやって，片づけたという事例はございます。ですから，やりようにもよるんでしょうけれども，チームを組む，あるいは地元の御協力をいただく，あるいは，もっと言うと警察なんかも巻き込んで──これが事件に発展する場合もございますので，そういうようなチーム連携で対処をしていくということになると思います。
ただ，今般御指摘いただいている事案がすぐできるかどうか，ちょっと今，私も具体のことは承知してませんのでわかりませんが，やり方としてはそういうこともできようと思いますので，これからまたそういった手法も使いながら取り組んでまいりたいと思っております。
109 ◯委員（植中雅子） どうぞよろしくお願いいたします。やっぱり誰でもすぐに動けばできるというものではなくて，結構やっぱりひとり暮らしの高齢者は農村部に多いものですから，どうすることもできないと。それが本当にストレスというか，病気の原因になりまして，寝込んでいるような状態が続きますので，何とぞどうぞ助けてください。お願いいたします。
110 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
111 ◯委員（堂下豊史） 今の質問にも関連するんですけども，空地の適正管理について質問させていただきます。
梅雨の時期を迎えまして，私のもとにも空地の雑草の除去依頼が多数寄せられております。そのたびに区役所まちづくり推進課から所有者への除去依頼を行っていただいている次第です。すぐに雑草を除去いただくケースはいいんですが，さまざまな理由で除去に至らないケースがありまして，私自身も相談者から御依頼を受けるんですが，苦慮しているといったような状況があります。
そこでちょっと伺いたいんですけども，本年度に入ってからの除去依頼の件数，あるいは所有者の対応状況について伺いたいと思います。
112 ◯大森環境局長 委員御指摘の雑草繁茂などの管理が行き届いてない空き地につきましては，一応区役所が窓口になりまして，所有者に対して適正管理を依頼するという形になってございます。今年度につきましては，４月・５月２カ月で，全域で36件の雑草繁茂に関する問い合わせを受けておるというところでございます。
ただ，区役所のほうからは所有者宛てに適正管理についての依頼文を送付しておるというところでございます。
以上でございます。
113 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございます。36件依頼文を送っていただいたということなんですけども，質問もさせていただいた対応状況ですね。送っていただいて，所有者がどのような対応をしていただいたのか。これも教えていただきたいんですが。
114 ◯大森環境局長 失礼いたしました。36件のうち雑草除去の対応がされたことが確認できたものが４件ございます。あと32件はまだそういった対応がなされてないということかと思います。
115 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございます。32件が対応がされてないというような趣旨の御答弁だったかと思います。
空地の適正管理については，昨年の12月，一般質問において会派の軒原議員が空地対策についてただしたいきさつがあります。その後，所有者が意図的に空地を放置している場合など，より機動的な対応ができるように，空地の管理要綱ですか，こちらが改正をされ，本年の４月１日から施行されているというふうに理解をしております。一定の対策をとっていただいたことは感謝・評価をさせていただきたいんですが，改正の具体的な内容について教えていただきたいと思います。
116 ◯大森環境局長 要綱の改正内容でございますけれども，まず，従来，勧告と命令という２本立てになっておりました。それを今回改正をいたしまして，勧告・警告・命令というふうに区分をいたしました。勧告・警告につきましては，区が依頼をいたしまして，その後空き地の状態につきまして適正な管理が行われていないことにより周辺住民の生活環境に著しい影響を与えていると認めるとき，こういったときに勧告を行うという形にしてございます。それに，勧告をしてもなお履行しないという場合には警告という形になります。
最終的にその義務を履行せず，適正な管理が行われていないことにより周辺住民の生活環境に著しい影響があると認められるとき，こういった場合に，廃棄物処理条例第48条の２項に基づく命令を行うという，そういった具体的な形になってございます。そういった形で今，勧告・警告・命令の流れを新たにつくったところでございます。
それとあわせまして，事案が発生したときに迅速に対応できるように，４月からそういう手順を変えたとともに，空き地の適正管理に関する検討会，これを庁内に設けまして，どういった場合に勧告・命令をするのかと実施の可否を判定する検討会，こういうのを設置してございます。そういった意味で，従来以上に速やかにそういった対応がとれるのではないかなというふうに考えてございます。
117 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございました。従来の勧告・命令に加えて，警告が加わったこと，また，いわゆる検討会ですか，より機動的に行うための検討会というのも設置されたという旨の御答弁をいただきました。
今，御答弁でおっしゃられた勧告あるいは命令に関しては，先ほどちょっと触れましたけれども，軒原議員が昨年12月に質疑をした際に，市長からこういうふうな内容の御答弁がこの勧告と命令に関してはございましたので，ちょっと読ませていただきたいと思います。行政は条例を施行し，実施していく立場にある。この条例で行政には勧告・命令といった権限があるが，これまで発動したことはない。現実にはかなり深刻な状況のものもあるというような答弁がございました。
私，ここでちょっと質疑させていただきたいのは，市長も触れられていますように，発動の実績がないということが私は問題だと思っています。すなわち，先ほど36件中32件が対応がとられてないという御答弁もございましたが，いわゆる放ったらかしの状況が──雑草が放ったらかしの状況がそこにはあるので，あるからこそ勧告の発動がされるべきだと思うんですが，市長も御答弁されてますように，実績がないということが問題だと。すなわち，要望者──雑草を除去してもらいたいという空地の周りの方の要望に応える条例の内容が履行されてないというように私は考えてるんですけれども，この点に関して局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
118 ◯大森環境局長 実際に勧告・命令に至ったものはないということでございます。ただ，我々といたしましては，やはり実態上，例えば代執行とか，そういうことに至ったときに，そういう権限がこういった雑草の繁茂というケースに執行できるかという点が非常に苦慮しているところでございます。なかなか，行政代執行の実施ということになりますれば，他の手段によって履行することが困難であり，かつ放置することが著しく公益に反すると認められる場合に行政代執行ができるということになるわけでございます。そういった意味で，我々勧告を打てば，その義務を果たさない場合は命令に至る，命令に至ってない場合は代執行に場合によっては至ってしまうという一連の流れが出てくるわけでございます。そういった意味で，我々としては勧告につきましては従来出してなかったということでございます。
ただ，今回，要綱を改めまして，勧告・警告・命令という流れを整理いたしまして，一定勧告をすることによりまして抑止力が働けばという思いで，今回，改正をしたということでございます。
119 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございます。今の御答弁の趣旨からしますと，やはり私が先ほど申し上げたように，勧告が発動されてないということは当局も問題だというふうに捉えていただきながら，今回，要綱の改正につながったというように，私，理解をいたしました。
それを踏まえて，今回，先ほども御答弁いただいた勧告と命令の間に警告が加わったこと，あるいは検討会が設置されたことで，勧告のより一層の機動的な発動にはなかなかつながるようなイメージが，ちょっと私は湧きづらいんですが──わからないんですけども，もう少し，今回の要綱改正が勧告の機動的な発動につながるということをもう少しちょっと具体的に御答弁いただければと思うんですが。
120 ◯大森環境局長 要綱の改正等々について，今また御説明させていただいたとおりでございますけども，実際にどういった形で発動されるのかということでございます。先ほど検討委員会を設置させていただくということを申し上げましたけれども，やはり委員会として，一定客観的な基準でどういう状態になれば勧告を発動するのかということを決めていくということになろうかと思います。それももちろん従来からも関係局の中でということなんですけれども，検討会という１つの形を持つことによって，より一層，より客観的な判断ができようかなと思います。
ただ，いかんせん実績がございませんので，とりあえずは各区役所からいろいろ上がってくる事例を積み重ねて，その事例を見ながら積み重ねていって，勧告の基準なりを明確化していく──発動しやすいように明確化していくということになろうかと思ってございます。
121 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございます。まさに基準に関しても，市長が昨年の12月，御答弁されております。
やはりこの基準がないということも，なかなか抑止力が働かない，働くような勧告ができない１つの大きな要因だと思ってまして，軒原議員も当時12月，その部分に触れてまして，いわゆる勧告・命令の基準をしっかりと定めていただき，取り組んでいただきたいというようにたださせていただいたんですけども，市長のほうからは，勧告・命令を発する場合の基準を策定するということを含めて，とにかくこの規定をもとに問題解決に当たっていくという決意と，具体的な方策をしっかりと持つことが大事であると。決意という御表現と，また具体的な方策ということについても市長は答弁で明確に述べられております。
この際，この空地の適正管理について，決意，あるいは具体的な方策ということを局長のお立場でも御見解をいただきたいと思います。
122 ◯大森環境局長 具体的な基準でございます。ないといいますか，運用方針として我々，今考えてございますのは，例えば，雑草・枯草等につきましては，例えばでございますけど，雑草・枯草の丈が70センチ以上，あるいは当該空地の周囲の見通しが不良となっている場合で，かつ，例えばごみの不法投棄等により不衛生な状態になっている，害虫など人に影響を及ぼす動植物が繁殖している，こういった基準を具体的に今つくってございます。そういった形で，より一層機動的に動けるような形はつくっていっているつもりでございます。
ただ，いかんせん雑草の問題等々につきましては毎年繰り返すという問題もございますし，その辺のことも鑑みながらやっていきたいというふうには思ってございます。より具体に，より具体にという意識では我々やっているつもりでございます。
123 ◯委員（堂下豊史） 70センチとか，見通しの，今，御答弁もいただきました。これはちょっと確認ですけど，今回の要綱改正で定まった基準なんでしょうか。
124 ◯横田環境局担当部長 そうでございます。基本的に基準を決めるには一定の根拠が要ります。我々，名張市とか，他都市でこういう事例がいろいろございますので，そういうものもいろいろ勉強させていただきまして，また，区の方々ともいろいろ御相談申し上げて，やっぱり統一的な基準で全市的にやらないと，ばらつきがあってもいけませんので，一応こういう基準で今のところ運用していければどうかなと。今，局長もお答え申し上げましたけども，それでいろいろケースを重ねるにつれ，ある程度その基準というものを明確化していけたらなと，こんなふうに考えてございます。
125 ◯委員（堂下豊史） 御答弁ありがとうございます。そういう形で１歩１歩前に進んでますので，より一層機動的な，本当に対応を望みたいと思います。
最後にさせていただきますけども，質問としては，この条例のもとは──空地の適正化に関する条例のもとは環境局，実際，現場で依頼文なり，また法務局へ行って登記簿謄本見て所有者を割り出す，依頼文を出すといった現場の作業というかお仕事は，区役所のまちづくり推進課の方が中心になってやられているという，この流れなんですけども，これについてちょっと質疑させていただきたいんですけども，先ほど質問もありました不法投棄のほうは，この同じ条例に基づいて環境局の職員の方が現場に行かれて実際の指導なり確認をされているんですけども，このような姿をとるほうが機動的な対応ができるのかなというふうにも考えるんですけども，御見解をこの辺ちょっと伺いたいと思います。
126 ◯大森環境局長 空き地の問題というのは，やはり現場現場で見ていくべきものだというふうに思ってございます。縦割りというつもりございませんけれども，我々空き地の管理の中でも特に雑草とか廃棄物のところを所管しておるわけでございます。その他にも空き地，いろいろな問題抱えているところもあろうかというふうに思います。そういった部分につきましては，区役所が行って区域をもって見ていただくのが一番いいのかなというふうに思ってございます。
ただ，そういった問題を現場で見ていただいた中で，我々がそれを受けていかに円滑に，迅速に処理をしていくかというのが大きな課題だというふうにも思ってございます。その点については，先ほど来御質問もいただいておりますし，御答弁もさせていただいております。その辺の趣旨も踏まえてやっていきたいというふうに考えております。
127 ◯委員（堂下豊史） ありがとうございます。もうまとめますけども，今，より現場に近い──市民や区民の方に近いという形で，空地の雑草に関しては区役所のまちづくり推進課の方のお仕事だというような趣旨の御答弁だと思うんですけど，不法投棄にしても雑草にしても，やはり空地がもとでできてくる事象ですので，私，今どちらがいいということを申し上げるつもりはないんですけども，一方は環境局の方が不法投棄をやられている，空地の雑草は区役所の職員が行かれているという，この同じ条例をもとにするにもかかわらずこういう２本立てになっているということがいいのかということも含めて，今後は，要は今，局長がおっしゃったように，円滑にかつ迅速に目の前の事象が解決をしていくということがこの条例の目指すべきところだと思いますので，きょう始終質疑させていただきましたけども，きょうの観点も踏まえた上でより機動的な対応を求めて，質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
128 ◯委員（川内清尚） 今，堂下委員のほうからいろいろと，最後まとめられたんですけど，こういった問題というのは我々のところにも最近，もうここ３～４年，こういう相談事ばっかりなんですね。で，その空地の問題，それから空き家の問題，それから空き家で発生するごみの問題──ごみ屋敷ですね，要は──そういった問題，特に多いんですが，ただ，私も区役所なり環境なりいろいろ相談します。でね，１点やはり気になるのは，ああ聞きました，じゃあそれ調べて相手方に手紙出しました，先ほどの勧告・警告・命令，ここまでも基準をつくりましたと。でもこれさっきから聞いてたら，36件で４件しか対処できてない。
やっぱり役所というのはどこまでの権限あるかわからないけど，市民の皆さんが困っておられることというのは解決に向けて，努力というより達成せないかんと思うんですね。ですから，ここまでやったらええわじゃなくて，これ以上どうやったら草刈りをやってくれるかとか，空き家対策も解決できるかというのは，その辺まで踏み込んで本気になってやらないと，ただ単にここまでだったらうちはもうこれでやりましたよという考え方が多いと思うんですよね。
やっぱり罰則基準を早急に設けるべきだと思いますわ。この世の中，最近特にですけどね，弱い立場の人が本当に今困っている。役所が言うてきたって，こんなもんほっときゃええわというね，そういった方々もふえている。そういった中で，これは力発揮できるのは行政しかいないかなという感じがします。
この間も私，垂水区役所へちょっと相談したら，また近隣同士でお互いに話し合ってください，そんな生っちょろいことを言うてましたけどね。こんな近隣同士で話するぐらいだったら，何も私らのところに相談来ないんですよ。やっぱり役所がそれだけ本気で取り組めるかどうかなんですよ。私は早急に罰則基準設けて，年内でもほんとこの36件あるんであれば，全て解決するんやいうぐらいの意気込みでやらないと，こんなもんいつまでたっても解決できないと思います。ですから，この辺ちょっと１回コメントを聞かせてください。
129 ◯大森環境局長 先ほど来も御説明してますように，私どものほうで今回要綱を改正いたしまして，従来からやっております手順をちょっと整理をさせていただいたところでございます。近隣住民の生活環境を著しく害していると認めるときには区役所が見ていただいて，区役所で判断していただいて，地球環境課へ速やかに連絡を行っていただきまして，地球環境課──環境局でございますけれども，現地で確認した上で，空き地の適正管理に関する検討会，これを実施して，勧告をするかどうか，その辺の検討を行ってやっていこうというわけでございます。
罰則というお話でございましたけども，この点につきましても，実は，先ほども申し上げましたように，行政代執行等の方法をとれるかどうかというのは極めて難しいというふうに思ってございます。繰り返しになりますけれども，行政代執行などの強制的な手段ということになれば，とることが大変難しい。行政代執行になれば当然その費用を負担してもらうということにもなりますし，そこまで実際できるかどうかということでございます。
そういう意味で，所有者に対応を促すことが唯一の解決策だろうというふうに思ってございます。いかにそういった地道な取り組みを効果的にフォローしていくのかという，そういった宿題かというふうに考えてございます。
130 ◯委員（川内清尚） 局長ね，こういった相談事，現場何回か見られたことあります。例えば雑草とか，ごみ屋敷とか，空き家で困っておられて，猫がそこらじゅう何十匹とおるという，そういう屋敷とか，見られたことございますか。
131 ◯大森環境局長 見たことはございます。
132 ◯委員（川内清尚） ちょっと繰り返しになりますからあれですけど，どっかで思い切った策をとらないと。あれと一緒ですわ。要は，歩きたばこの禁止ね。あれもやっぱり過料とり出して，大分少なくなったじゃないですか。やっぱりね，ルールを守らない人にはそれだけのことをしないと，世の中はよくならないということですわ。ですから，思い切った施策，それからやっぱり目標を持ってこれは取り組んでいただきたい。これ以上言っても一緒なんで，要望しておきます。終わります。
133 ◯委員（今井まさこ） 分別収集についてお伺いしたいと思います。
神戸は現在６分別されております。それ以外，自治会などが取り組んでいる再生紙の回収とか，試験的ではありますけれど，古布の回収，小型家電のリサイクルも行われています。市民の皆さんには大変かもしれませんけれども，やはり限られた資源を大切にするためにも，もっといろんな意味で分別を進めることが大切だというふうに考えています。
全国の政令市の例を調べていただいたんですけれども，燃えないごみや再生紙などの回収に加えて，大阪では環境事業センターでマタニティーウェアやベビー服・子供服の回収，岡山や京都ではてんぷら油の回収，京都では瓶をそのまま使用するリターナブル瓶の回収と，特色あるそういう取り組みが行われているんですけれども，神戸は今後どのように分別収集を進めていこうとしているのか，お聞かせください。
134 ◯大森環境局長 神戸市で行政として分別回収しているものといたしましては，平成23年度からいわゆる６分別ということでやってございます。燃えるごみ，燃えないごみ，缶・瓶・ペットボトル，容器包装プラスチック，カセットボンベ・スプレー缶，大型ごみ，この６つでございます。他の自治体，今，御紹介ありましたけれども，いろいろやってございますけれども，例えばほかでもやってらっしゃいますが，紙とか古布ですね。こういったものにつきましては，私ども，地域団体による資源集団回収により資源化に取り組んでいるというところでございます。また，白色トレーとかアルミ缶，こういったものにつきましては，例えばスーパーマーケットの業者さんとかが店頭で回収をされているというケースもあろうかと思います。これらを含めて他都市と神戸市と比較すると，遜色なくある品目をリサイクルしているんだろうかなというふうにも思っております。そういった意味で，市民にもある意味定着をしてきているかなというふうに思ってございます。
当然，リサイクルということになれば，資源の有効利用としては大変意義のあることでございますけれども，一方で，市民の皆さんに多大な御負担もおかけする，市民の方の制度の理解，あるいはそういった御協力も不可欠でございます。
我々，平成13年度からは缶・瓶・ペットボトルについて東灘・灘区での先行実施をやってきたと。容器包装プラスチックについても平成20年11月から北区で先行実施をして，いろいろ試行錯誤しながらやってきたということでございます。
そういった意味で，品目をふやすということにつきましては，やはり制度の意義，あるいは効果，そういったものだけでもなく，効率的な収集・処理方法についても慎重に検討していかなければならないのかなというふうに考えてございます。当面，現行の分別区分の中でその啓発に努めていきたいというふうに考えております。
135 ◯委員（今井まさこ） 今のところ，今の６分別を進めていくと，ほかの行政と余り遜色がないというふうにおっしゃったと思うんですけれども，今，本当に地球環境という問題からすると，市民的にはやっぱり理解してもらえる問題だというふうに私は思うんです。確かに大変だというふうには思うんですけれども，やはりできるところからやっていくということを進めていただきたいというふうに思っています。
今，試験的に行われている小型家電のことなんですけれども，現在，リサイクルボックスは52カ所あるというふうにされておりますけれども，デジカメやゲーム機などの中には金や銀があって，使えるものがたくさんあるということで，日本国内で家電製品等に使われている金は世界の埋蔵量の約15％にもなるというふうな資料があったんですけれども，まさに家電製品を資源と見立てて，都市鉱山とも言われているわけです。
このリサイクルボックスが52カ所なんですけれども，インターネットを見ればどこにあるかということはわかったんですけれども，この市役所の３号館にあったんですけれども，３号館って市民の方たちが余り出入りするところじゃないんじゃないのかなというふうに思ったんです。
インターネットで見ていきましたら，２カ月ごとに回収が行われておりまして，少ないときで120キロ，で300キロ──52カ所ですので，１カ所では２キロから６キロ程度回収されているというような数字になっていると思うんですね。今，いろんなものが軽くなってきてて，携帯電話なんかでも200グラムとか，カメラもそれぐらいだったんですけれども，少ないところで言ったら２キロというのであれば，10台ぐらいしか入ってないと──携帯ばかりじゃないですよ，いろんなものが入っているというふうに。
だから，そういう意味では，まだまだ努力するというか，場所を考えればもっと回収を進めることができるんじゃないんでしょうかねというふうに思っているんですけれども，この小型家電のリサイクルに関しては神戸市はどれぐらいでしょうかね。進んでるほうなんですか，それともおくれた分野なんでしょうか。どちらか教えていただきたいんですけれども。
136 ◯大森環境局長 使用済み小型家電に利用されているレアメタル等の金属の再資源化の促進ということを図るということで，25年の４月にいわゆる小型家電リサイクル法が施行されたところでございます。私ども25年10月から，実は近畿圏で第１号といたしまして，環境省が実施する実証事業に参加いたしまして，26年度からは単独事業として，デジタルカメラなど小型でより高品質──いわゆるリサイクルしやすいものと申しますか，そういった８品目を対象に市内で52カ所ボックスを設置して回収実験をしているところでございます。
確かに認知度が高いかどうかという点に言われれば，まだなかなか普及はされてないのかなというふうに思ってございます。そういった意味で，回収量も現時点ではまだ課題がいろいろとあるという状況でございます。
実は，今年度，そういった意味で回収品目の拡大，あるいは制度の改善をやるとともに，大学とか
シルバーカレッジなど人が集まる場所への回収ボックスの設置など，運用面で改善を図っていきたいというふうに考えてございます。それとあわせて，認知度の向上のためにいろいろな啓発・広報に取り組んでいきたいというふうにも考えてございます。市政広報ポスターの送付であるとか，花時計ギャラリー，コミスタこうべなどでの啓発展示等々，こういったことで広報・啓発に努めて，回収量の増加を図っていきたいというふうに考えてございます。ただ，全般的に言えば，やはりそうそう急激にふえるものでもないんだろうなというふうには思ってございます。
以上でございます。
137 ◯委員（今井まさこ） ありがとうございます。それでもカメラとか携帯とかゲーム機とかいろんなもの，私のとこの家にもたくさんあったりすると。皆さんもあるかもしれないと思うんですけど，やはり眠っているものや不要なものを資源に生かしていこうということで，ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということと，やはり設置場所をふやすという問題や，もっと啓発というのかな，そういうのをやっていかないといけないんじゃないのかなというふうに思いますので，要望して，以上です。
138 ◯委員（むらの誠一） 先ほどの空地，所有者の管理のところで関連してなんですけれども，局長の答弁聞いてて，消極的とは思いませんでしたけれども，もうちょっとやれることを追求していただきたいなという思いですね。
それで，まず，先ほど数字がありましたけれども，それは所有者が特定できている場合だろうと思うんですけれども，この空地の管理なんかでは，これ空き家もそうだったんですけれども，転売転売されて，なかなか所有者が特定できないというような場合もあるんですが，今回，空き家の場合は法律が改正されて，特定空き家というように，かなり前向きな取り組みになってるんですね。
大きな改正点が，税情報をとれるということなんですが，このいわゆる空き地に関してですけれども，所有者の特定に関して，今申し上げたように，税の情報をとって特定できるとか，その辺はどういうふうになってるんでしょうかね。だから，先ほどの数字というのは，所有者がわかった方にしかいわゆる勧告も当然できないわけなんですけれども──仮にね，勧告するにしてもですが，その辺はどうなっているんでしょうか。
139 ◯横田環境局担当部長 先ほどの36件でございますけども，結局送付して，宛て先がわからずに返ってきた件数が３件ございます。ですから33件は通っているということでございます。
それから，もう１つの御質問でございます税情報ですけども，確かに委員御指摘いただきました空き家等特措法では固定資産税情報が利用できるという形になってございます。ただ，これ美化条例の空地に関しては，現状のところ，その法律の適用はされませんので，あくまでも，例えば戸籍情報であるとか，住民票情報であるとか，そういうものが基本になっての追及という形になります。
140 ◯委員（むらの誠一） 今回，今，部長，特措法，よく御存じやろうと思いますわ。ひとえに特措法，今回ね，かなり踏み込んでるんですわ。踏み込む１つの大きなところが，先ほどの税情報がとれるということと，それから，空き家いうても箱物が建っているわけですよね。その建っている──隣接するというか，敷地の部分の空地といいますか，雑草が生い茂っているところに関しても，かなり突っ込んだというか──先ほど虫が云々ということありましたけれども，シロアリが湧いているであるとか，それからにおいであるとか，住環境，周りの方々に及ぼす影響というのが，これでかなり──これでもいわゆる代執行までいけるというか，そこまで進めるんだなと。だから，かなりこれからは──まだこれからなのでね，住宅都市局も運用はまだしてませんけれども，かなり運用しやすくなったなというふうに私は思っています。
だから，先ほどの局長の答弁では，なかなか代執行するのが嫌だから勧告も，みたいなね。とにかく，まずは，今回せっかく空き家対策の特措法のいわゆる運用の部分ときちっと整合を図っていただきたいということですわ。だから，空き家の法律では，その空き家がある敷地の中の空地の部分の雑草が生い茂っている部分に関しては，これで代執行ができるにもかかわらず，環境局がいわゆる自分のところの法律や条例でやると，それができないというようなね──結果は一緒なんですが，いわゆる周りに与える影響というものがね。だから，まずそこをきちっと整合をできるようにしてもらいたいということを強く申しておきたいと思います。
これは税情報に関してなんですけれども，これ実は空き家も，今回は法律できちっと担保されましたけれども，以前も公共に資することに関しては，国税──いわゆる固定資産税の税情報もとれるというふうに解釈をしてやってた自治体というのも過去にあるんですね。
現実，私も過去に質疑をしたときに，当時あれは副市長──あれ誰やったかな，小柴さんが副市長のときだったかな──そういう情報をとってるとこもあるから，積極的にその税情報を活用して，公益に資するんだからということで，空き家に対して追っかけたことがあるんですわ。これは，その局長答弁に基づいて，当時の井澤さん──住宅都市局の局長やってましたけれども，そういうことであれば積極的にそういった情報も活用して，所有者を突きとめて，適正な措置をやっていきたいということもあったんですけれども，少なくとも，先ほど申し上げたように，一方ではとれるわけですから，そこも後ろ向きになるんではなくて，積極的な──とりあえず法律の範囲内だけれども拡大解釈──いい意味での拡大解釈をして，やれることは積極的にやって，所有者を特定して，問題解決を図っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。コメントがあったらお願いします。
141 ◯大森環境局長 委員御指摘のように，特措法については私どもも十分に今後の運用，どんなふうになっていくかというのは見ていきたいと思いますし，我々も空き地・空き家で，委員御指摘のように，なかなか取り扱いが違うというのが現状ですけれども，そこをどうやって埋めていくのかというのは大きな宿題かと思ってございますので，検討していきたいと思っております。
142 ◯委員（むらの誠一） 宿題いうて片づけてもらっても困るんだけれども，この空き家の対策の問題というのは，当然，自治体としてもいろんなところから空き家に対する要望があって──先ほどからいろいろと委員から空地の問題に対しての質疑ありましたけれどもね。それで行政としてもこれではなかなか対応できないということで，国にも積極的に恐らく働きかけてきたという経緯があるんですわ，今回の法律の改正もね。
それから，当然，議員サイドとしても働きかけてきたということもありますけれども，少なくとも制度で限界があるということが皆さん方で感じておられるんであれば，国に対して，手足縛られて我々としては何もできませんからということできちっと要望していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
143 ◯大森環境局長 いわゆる特措法の──今後，議論されていくと思いますんで──運用について議論されていくと思いますんで，その結論を見ながら御相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。
144 ◯委員（むらの誠一） この空き家の問題に関しても，いわゆる代執行のやり方というか，代執行の中身についても，空き家なんかというのは箱物の代執行になりますから，コストも物すごくかかりますね。一般的には空地っていうたら大体，先ほど，言うても植物が生い茂っている程度ですわ，一般的にはですね。それから，当然広大な広さになってくると，それはコストもかかってきますけれども，一般的な市街地でいう空き家・空き地というのはそんなに広くないところに生い茂って，近隣住民が困っていると。
だから，いわゆる代執行やったときのコストを考えたときには，空き家よりは極めて安いコストでできるわけです。除草剤なんかも１つですけれどもね。その上で，例えば，じゃあ代執行やったって，最終的にはいわゆる所有者が，私はもともと資力がないからいわゆる適正な管理ができないんですという開き直っている方も中に入るだろうし，そうするととまってしまうわけですね。
で，行政としても，代執行してもじゃあ請求して，それが払っていただけるかもわからないというようなことで，いもひく場合もあるんだけども，地域住民の方々の中では，例えば近隣の個人の場合もあれば，それから自治会という単位の中で，まちづくりの単位の中で何とかこの空き地を適正管理したいと。中には，もう何やったら我々で草でも刈りたいと，お金も自治会で負担もしたいと。ただし，今の現行の制度で，当局の制度の運用でいくと，やっぱり所有者が──所有者の土地ですから，勝手に入ることができないと。だから，住宅都市局は代執行の中に簡易な代執行という形で，大々的な代執行とは別に，簡易な部分に関しては割と，何て言うのかな，速やかにできるような形をとってるんですね。それはコストの部分もありますし，だから，何段階もレベルを設けてるわけです。
だから，私は，例えばその所有者が拒否してて──自治会がですよ，それみずからのお金でやらせてくださいといったときに，やはりその行政が，代執行まではいかないけれども，例えば行政が間に入って，その許可ができないかということですね。一時的にその敷地の中に入る許可ですわ。それは許可権限があるかどうかわからないけれども，住民の皆さん方に，自治会に，勝手に入ってください，我々黙認しますからと言うわけにはいかんので，もうちょっと公的な役所が，みずから自治会が地域のために客観的にこれ必要やと認めるものを除去する，そういうものをできないか，そういうことも含めて検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
145 ◯大森環境局長 今回，実は４月から，依頼文の送付とあわせまして，所有者向けの相談窓口を設置してございます。環境局のほうに窓口を設置しております。具体的には，例えば所有者の方が除草する，どうやって──除草業者がなかなかいないということも当然想定されますんで──見つけられないということも想定されますんで，例えば今やってますのは，平米150円以下という比較的安い値段だと思うんですけれども，除草を行う登録業者なんかの御紹介等々もさせていただこうというふうに思ってございます。ただ，残念ながら具体の御依頼はございません。こういったこともやっていきたいなというふうに思ってございます。
また，委員御提案ございました地元との話でございますけれども，それは地元のほうと所有者のほうの中に我々，あるいは区役所なり我々環境局が入って，調整ができるかどうか，それについては十分に検討させていただきたいと思いますし，地元のほうでそういう形でまとまってやりたいというお話であれば，それを受けて市民の方，所有者の方とお話をしていくというのは可能かというふうに考えてございます。
146 ◯委員（むらの誠一） 建設局であれば道路管理者として，私有地の中から枝が飛び出てきて，管理道路に枝が出てきた場合，これも本来は所有者が対処しないといけないんだけれども，所有者が──ファクスでもやりとりができるらしいですけれどもね──ちょっとできないのでやってほしいというような──ちょっと詳細は皆さん方のほうが詳しいかもわかりませんけども，その場合は道路管理者としてやるんですよね。
それを最終的に所有者に代金を請求するかどうか，ちょっと私忘れてしまいましたけれども，行政として，ほかの部局はそれなりにというか，環境局だけがおくれているとまでは言いませんけれども，やはり住環境を守っていくためには，もう少し行政として主体的にというか，踏み込んでいただきたいということ，先ほど繰り返しになりますけれども，今回，空き家の法律がかなり踏み込んでますから，それにおくれをとらないようにというか，とにかくじゃあどうすれば問題が解決ができるのかという観点で進めていただきたいなということを改めて要望しておきたいと思います。
引き続いてちょっとお聞きしたいんですけれども──これ事業概要いいですね。公衆便所についてお聞きしたいと思います。37ページに，公衆便所に関して新設はしてないと。既存の施設に対しては必要に応じて改修を行っているということですけれども，トイレも住宅都市局や──いろんなところが所管していると言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども，環境が所管しているというか，この公衆便所ですけれども，12カ所，ちょっとどんなところにあって，いわゆる
ユニバーサルデザインの対応になっているのか，どうなのか，お聞かせいただきたいと思います。障害者であるとか，子育て支援の観点でおむつがかえれるような──今，神戸市もトイレはユニバーサルというのが基本の基準になってますけれども，この公衆便所についてどのような状態なのか，お聞きしたいと思います。
147 ◯碓永環境局担当部長 今，委員御指摘の公衆便所についてなんですけども，今現在12カ所ということでございまして，箇所としましては公園内の中に８カ所ございます。それ以外につきましては，ＪＲであったりとか，私鉄の駅の高架下であったりとか，駅前，また歩道上であったりとか，市場内，そういうところにございまして，古いものでございましたら昭和11年に建築ができたものということで，比較的新しいものでも昭和の──今現在では54年の吾妻公園とか，砂子橋の56年というものが出てきておりますので，なかなかユニバーサル，バリアフリーという状態にはなっていないというのが現状だと思っております。
ただ，私どものほうとしましても，この公衆トイレというものは建設局のほうとあわせまして市内で160カ所ございますので，できるだけ建設局のほうに移管をしていくということで，既に移管もできた公衆トイレもございます。現在も移管をする予定場所としまして，石屋川公園であったり，西灘公園，東尻池８丁目の公衆便所につきましては，今後，バリアフリーの工事を完了した時点ということで，建設局への移管予定ということで進めております。
私どもとしましては，公衆トイレのほかに市民トイレ制度というものを持っておりますので，基本的にはやはり公衆トイレについては地元の皆様の御意見を聞きながらですが，縮小ないしは撤去していく方向で考えておりまして，かわりにやはり市民トイレというもので対応ができないかというふうにも考えております。
いずれにしましても，なかなかバリアフリーもできておりませんので，利用される方にとってもいいのか，また，ただ一方で，やはり迷惑であるというクレームもいただいておりますんで，やはり地元のほうともお話をさせていただきながら，今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
148 ◯委員（むらの誠一） 具体的に公衆トイレがどれぐらいの利用頻度があるのかとか，把握してないんだろうと思います，その顔見てたらね。まあ，汚くなると悪循環で，これ結局，そんな汚いにおうようなトイレを使おうとは思わなくなってくるんですよね。
先ほど，だから縮小という話もありましたけれども，必要のないところにトイレの設置をしろとは申しませんけれども，きちっと整理をして，必要だというふうに当局として認識しているところに関しては，少なくとも神戸基準というか，今や日本の基準になってるんだろうけれども，このユニバーサルできちっと改修をしていただきたいと思いますね。
だから，計画をきちっと立てて──先ほど建設局に移管と。まず計画をきちんと立てて，改修──ユニバーサルのトイレになるように改修していただきたいということをお願いしたいんですが，それについての答弁と，それから，建設局に移管するに当たっては，まず環境局で改修してから移管というような話がありましたけれども，それは基本的には公衆トイレに関しては，建設局に移管してから建設局がではなくて，環境局として改修した後に建設局に移管ということになってるんでしょうか。その２点，まずお聞きしたいと思います。
149 ◯碓永環境局担当部長 基本的にはやはり，当初私どものほうが所管しておりますんで，私どものほうがやっぱり改修をして引き渡すというのが前提だというふうに考えております。当然，その必要性どうこうにつきましては，なかなか私どものほうも利用実態を全て把握しているわけではございませんので，やはり先ほど申しましたとおり，当然，周辺に市民トイレがあるのかどうかとか，一般的な利用ができるトイレがあるのかどうかとか含めまして，やはり地元の御意見等も含めて聞かせていただきながら，十分検討していきたいというふうに考えております。
150 ◯委員（むらの誠一） とにかく，この公衆トイレですね。だから実態というのもつかんでないと。これ，日々の清掃というか，管理ですね，これはどこがされてるんでしょうか。
151 ◯碓永環境局担当部長 先ほど言いました建設局のほうも公衆トイレ持っておりますので，清掃につきましては建設局のほうで所管をしていただいております。ただ，先ほど言いました12カ所についての維持管理というのは環境局のほうでやらせていただいております。
152 ◯委員（むらの誠一） 恐らく環境局が所管している12カ所の公衆便所ですけれども，決して──私これ見てませんけれどもね──きれいとは決して言えないようなトイレなんじゃないかなというふうに想像します。
とにかく，これから，神戸市は観光交流都市を標榜しておりますし，今，住宅都市局なんかでも，それこそうちの議会でも──特別委員会ね。三宮の再整備も含めて，いわゆる未来都市創造で，どういうふうに今後神戸市のまちをしていくかというときに，トイレというのはやっぱりクローズアップされてきます。このトイレはやはりユニバーサルで，いわゆる子育て支援の観点で，若いお母さん方がベビーカーでそのトイレに入って，安心して授乳や，それからおむつをかえることができる，こういうこともうたわれてますわ。
トイレというのは，とにかくあればいいと。それは確かに用を足すにはないよりはあったほうがいいんでしょうけれども，やはり，先ほど申し上げた，きれいでないと，なかなか女性も使いにくいんですよね。だから，今後はきちっともう一遍トイレについて考え直していただくというか，きれいに維持管理していただけるように，ユニバーサルな状態でぜひお願いをしたいんですが，先ほど申し上げた，今後，環境局が所管しているトイレについて，今申し上げた観点で具体的に進めていただけるのかどうなのか，改めてお聞きしたいと思います。
153 ◯碓永環境局担当部長 当然，私のほうも現場のほうの状況を見ながら確認をしていきたいと思っておりますし，ただ，先ほど言いましたように，非常に古い──先ほど私，昭和11年言いましたけれども，昭和12年の間違いでございましたけども──かなり古い状態でございますんで，その状況の中で，面積的な制約等々もございますんで，果たしてどのような形ができるのかも含めて，やはり現場のほう確認しながら検討させていただきたいと思っております。
154 ◯委員（むらの誠一） よろしくお願いします。
先ほど市民トイレについても言及がありましたけれども，この市民トイレというのは，基本的にはたくさんの方々が利用するからという形で，市民トイレに認定しているわけですね。だから，たくさんの方々が利用するというのは，当然，市民もあれば観光客であったりとか，利用客というのは幅広いわけです。
そのトイレを使ったときに，神戸のトイレというのはきれいなと思っていただけるのか──その訪日客というか，神戸に来られる外国人も含めてね──ごめんなさい，ちょっと飛躍したこと言いますけれども──とにかく2020年に東京オリンピック・パラリンピックがあって，市長も我々議会もそのオリンピックに向けていろいろとハードの部分の整備もやっていかないといけない。訪日客を，東京一極集中ではなくて，関西に，神戸に呼び込んで，たくさんの方々に来ていただくと。キャンプなんかも神戸で張っていただく，それに関係する随行の方々にも神戸で一時過ごしていただくとかね。少なくともたくさんの方々が今後神戸に来ていただかなければならないということを推し進めているわけですわ。
その中で，やはりトイレというのは，外国人にとっても神戸というのはすばらしいまちだなと，神戸のトイレというのはすばらしくきちっと整備されてるなというのは，これは物すごい重要なんですわ。神戸行ったけどトイレ汚かったわ，神戸行ったけども本当にユニバーサルでなかったわと，神戸というのは
ユニバーサルデザインということをずっと前の市長のときから声高に言ってるけれども，全然伴ってないなと，こういうことでは困るわけなんですね。
今の有村治子大臣ですけれども，トイレ大臣ということを自認されてまして，2020年，たくさんの訪日客が来たときに，このトイレというのは世界に──神戸というか，日本の技術としてすばらしいわけですね。それをやっぱり展示場として，いわゆる日本のトイレを世界の方々に見ていただいて，その展示会にしたいというような思いを持っておられるわけです。世界にその方々が帰った後に，やっぱり日本のトイレの技術はすばらしいと，我が国でもこのトイレの技術を導入しようと，そういう展示会にしたいというふうに物すごく積極的に今の有村──女性の大臣ですけれども，トイレに関してやってます。
だから，今後かなり財源的にも，今までなかったような国からの使えるような補助金であるとか，そういうようなものもあるのかもしれません。ちょっとこれは私も勉強不足で，まだつかんでませんけれども，そういうものも積極的に活用して，公的なトイレと位置づけているものに関してはユニバーサルでいけるようにしていただきたい。それは，民間が勝手に設置しているものに関してはなかなか強制はできないかもわかりませんけれども，少なくともたくさんの方々が利用する，公が管理しているようなところに関しては，100％ユニバーサルだというぐらいでやっていただきたいんですけれども，いかがでしょうか。
155 ◯大森環境局長 トイレの整備については本当に大事なことだと思うんで，我々のほうとしても前向きに取り組んでいきたいとは思ってございます。ただ，いかんせん12カ所──今，部長のほうからも御答弁申し上げましたように，新設についてはなかなか難しい。改修にとどまっておるという状況でございます。この背景には，１つには，例えば市民トイレ，こういった形でトイレを確保してきたというようなこともあろうかと思います。それと，時代とともに変な話ですけど，コンビニとかそういうところでトイレが利用できるようになって，比較的トイレが利用しやすくなったというようなこともあろうかと思います。
いずれにしましても，ただ汚いままでいいというわけには当然参りませんので，我々といたしましては，適正配置も含めて改修等々を１度考えてみたい，ユニバーサルなものにできる方法を考えてみたいというふうに考えてございます。
156 ◯委員（むらの誠一） ぜひお願いします。トイレも各局にまたがりますし，観光の行政なんかも関係しますので，まさに久元市長が言う横串を──いわゆるこれも縦割りではなくて，きちっと１つの目的に向かって各局が協力していただかないと，もうでこぼこになってしまいますから，ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
それと，最後に，河川について地域団体の方々が積極的に清掃等をされていらっしゃいます。いろんな団体がね。これに関しては，私はまず敬意を表したいんですけれども，ここで私も個別にどこというのはあえて申し上げませんけれども，地域に対して啓発の横断幕みたいなものが場所によっては掲げられておりまして，それがかえって景観を損ねているというところもあるんですね。地域の方から，みんなで団体が清掃はしてる，きれいにしようと活動されてるけれども，横断幕を──統一感のない横断幕みたいなものが結構いろんなとこ掲げられてて，かえってあれが河川というか，川の美観を損ねているというような声もいただいてますんで，皆さんとしてちょっとその辺も，そういう観点も──やっていただいていることはすばらしいので，ちょっとそういう声もあるということを踏まえて，また団体の方々にも話もしていただいたり，また当局もちょっと見ていただけないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。
157 ◯碓永環境局担当部長 河川美化につきましては，私どものほう環境局としましては，県のほうから要請を受けまして，２級河川ということで市内44カ所の河川を定期的に清掃する業務を請け負ってやっております。業者につきましては地区を割りまして，それぞれが担当するという形で，業者のほうに清掃及びごみの回収等をやっていただいている状況でございます。
地元の方も御協力いただきまして，そういう河川清掃をやっていただいているということで，非常にありがたいということなんですけれども，私どものほうとしまして，横断幕というのはちょっと私も今イメージがちょっと湧いていなくて申しわけないんですが，昔確かに河川をきれいにする看板とか，そういうものを掲げてたというように覚えています。当然，河川の清掃をする中で，河川に対する不法投棄等の防止ということで，そういう看板も掲げてきた状況もございましたけれども，やはり委員おっしゃるように，そのもの自体がいわゆる河川の景観をちょっと損ねてしまっている部分もございましたんで，ある意味撤去等もやってきた経験もございます。
この横断幕につきましては，１度河川内の管理をしている者に，清掃をしている者にも１度確認した上で，もしそれが河川上の何か支障が出るものであるのかも含めて，地元の方と──それはやはり地元の方の気持ちもございますんで，いろいろとそのあたりは確認をした上で検討はしていきたいと思っております。
158 ◯委員（むらの誠一） よろしくお願いします。以上です。
159 ◯委員長（しらくに高太郎） 他にございませんか。
（なし）
160 ◯委員長（しらくに高太郎） 御発言がなければ，環境局関係の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
当局の皆様，御苦労さまでした。
なお，委員の皆様におかれましては，環境局が退室するまでしばらくこの場においてお待ち願います。
161 ◯委員長（しらくに高太郎） 次に，当委員会の所管事項に関する閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本件につきましては，閉会中においても委員会活動を行うことができるよう，本議員任期においても従来と同様に議員任期４年間通して平成31年６月10日までの間の閉会中継続審査を申し出たいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
162 ◯委員長（しらくに高太郎） 御異議がございませんので，さように決定いたしました。
次に，本委員会における実地視察についてであります。
今年度も本委員会の実地視察を行いたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
163 ◯委員長（しらくに高太郎） 御異議がございませんので，さように決定いたしました。
具体的な日程，実地視察箇所等につきましては，正副委員長に一任いただくことにいたしたいと存じますので，御了承願います。
164 ◯委員長（しらくに高太郎） 次に，本委員会における行政調査についてでございます。
本年度も他都市の施策・事業等を調査するため，行政調査を実施したいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
165 ◯委員長（しらくに高太郎） 御異議がございませんので，さように決定いたしました。
日程・調査先等は正副委員長に御一任いただきたいと存じますので，御了承願います。
166 ◯委員長（しらくに高太郎） 本日御協議いただく事項は以上でございます。
本日の委員会はこれをもって閉会いたします。
（午後３時９分閉会）
神戸市会事務局
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